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ブルガリアは4月19日、5年で8回目の前倒し議会選挙に入る。ラデフ前大統領の勢い、ユーロ導入後の物価不安、EU・NATO路線、選挙不正対策が同時に問われる投票になる。

コソボ議会がガザ国際安定化部隊への兵士派遣を承認した。規模は数十人でも、NATOに守られてきた国が国際安全保障に貢献する側へ回る象徴的な動きだ。

NATOのルッテ事務総長がプラハを訪れ、チェコの防衛支出とウクライナ弾薬支援が改めて焦点になった。国防省予算がGDP比1.7%台にとどまるなか、チェコは同盟内の信用と国内財政の両方をどう保つかを問われている。

エストニアはロシアの「影の船団」タンカーを原則として拿捕しない方針を示した。制裁執行そのものより、フィンランド湾でロシア海軍と接触する軍事リスクを重く見ている。

スウェーデン政府の2026年春予算は、燃料減税や電気・ガス補助で家計を支えつつ、ゴトランドの予備港や鉄道網など総防衛にも資金を振り向ける内容です。選挙年の生活費対策であると同時に、NATO加盟後の安全保障国家づくりを進める予算でもあります。

イギリスは防衛費を増やす方針を掲げながら、軍首脳に35億ポンド規模の効率化を求めていると報じられた。再軍備の成否は、総額の約束よりも10年投資計画と具体的な発注先にかかっている。