2026年– date –

ドイツのケルン大聖堂が2026年後半から観光客向け入場料の導入を決めた。世界遺産を「無料で開く場」として守るのか、維持費を利用者に広く負担してもらうのかという、欧州全体にも通じる論点が浮かび上がっている。

新潟市の地下街「西堀ローサ」跡地をどうするか。有識者会議が2026年3月に動き出し、巨額の維持更新費と古町の生活動線をどう両立させるかがローカルな焦点になっている。

ルーマニアで自治体が賭博店やスロット店を拒否・制限できる制度変更が進み、複数の都市で全面禁止の動きが出ている。派手な国際ニュースではないが、依存症対策と地方自治を同時に問う、今かなり注目すべき社会ニュースだ。

札幌市営地下鉄で進むタッチ決済の1日上限運賃実験は、券売機を経由しない移動を現実にした一方、小児料金や各種割引が使えない課題も残している。全国級の大ニュースではないが、都市の暮らしを静かに変えるローカルニュースとして注目に値する。

カナダ・トロントで豪雪後に積み上がった巨大な雪山が、見た目の異様さだけでなく、道路塩や油分を含む都市環境リスクとして注目を集めている。これは珍しい冬の話ではなく、寒冷都市のインフラと環境負荷の両立をどう設計するかという社会問題だ。

ブラジルで2026年3月、子どもを有害・依存的なオンライン設計から守る新法が本格施行された。16歳未満の保護者連携や年齢確認強化だけでなく、無限スクロールや自動再生のような設計にも踏み込んだ点が、海外で注目を集めている。

韓国で、過去の海外養子縁組をめぐる不正や人権侵害の再調査が2026年2月に再始動した。問われているのは個別事件の真相だけでなく、国家と受け入れ国が支えた仕組みそのものだ。

国連人権高等弁務官事務所は2026年2月、東南アジアのオンライン詐欺拠点を「人身売買と強制労働を伴う人権危機」として整理した。3月にはカンボジアが初の専用法案を打ち出し、単なる特殊詐欺対策では足りない現実が改めて浮き彫りになっている。

2026年3月、ギリシャの控訴審は極右政党ゴールデン・ドーンをめぐる有罪判断を維持した。ニッチな海外ニュースに見えるが、民主主義が過激主義をどう裁くかという重い問いを含んでいる。

メキシコで週48時間から週40時間への短縮を定める憲法改正が2026年3月に公布された。労働者保護の前進として歓迎される一方、実施が2030年まで段階的で、休日日数や残業規制を巡る不満も残っている。