2026年– date –

エジプトでは2026年春、農地上の違法建築に対して水道・電気停止まで含む強い措置が打ち出された。21県での一斉撤去は、農地保全を食料安全保障と地方統治の問題として扱い始めたことを示している。

南極オキアミ漁をめぐり、MSCの再認証審査が2026年3月に異議申し立てで停止した。争点は漁獲量の多寡ではなく、規制が弱まった現行ルールでなお「持続可能」と言えるのかどうかだ。

アルジェリア政府は4月上旬、薬の在庫放出指示と原材料輸入手続きの簡素化を相次いで打ち出した。背景には、中東情勢による物流不安と、国内流通の詰まりを同時に解消したいという切迫した事情がある。

チリで大学無償化制度に30歳上限を設ける案が浮上し、学生の抗議が広がっている。4月10日時点では既存受給者の打ち切りは否定されているが、再進学や学び直しを目指す人への影響はなお不透明だ。

ウルグアイ政府は2026年4月、路上生活者対策を冬季限定の避難所中心から通年型へ切り替える初の国家戦略を公表した。42施策の焦点は、住まい・医療・就労を束ねて路上に戻りにくい仕組みをつくることにある。

パナマ政府は2026年3月25日、4月1日に始める予定だったガソリンへのバイオエタノール混合義務化を停止した。背景には環境政策ではなく、供給網、制度設計、消費者負担をめぐる現実的な詰めの甘さがある。

山形市では2026年3月2日から粗大ごみ収集のオンライン受付が始まった。24時間申込とPayPay・クレジットカード決済に対応した一方、1回3点までや一部品目は電話受付が必要という制約は残っている。

福井市は支援が必要な子どもや家庭への居宅訪問型見守り事業で、月2回以上の訪問と上限250万円の補助を打ち出した。支援を厚くする設計に変わった一方、募集は1団体だけで、実際に家庭へ届く力が問われる。

山口市では2026年度から市立小学校の給食費が無償化され、水道料金の基本料金4か月分の減免も予定されている。家計負担が軽くなる一方、対象と時期の違いを押さえておく必要がある。

熊本県で2026年4月に始まった「くまもと学校防災月間」は、熊本地震の記憶継承に加え、落雷や豪雨まで含めた実践型の防災教育に踏み込んだ。学校と家庭が4月のうちに何を確認すべきかを整理する。