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ウェールズでは2026年4月1日から、子ども向けの新しい養護施設や里親サービスを営利企業が新規登録できなくなった。英国内初のこの改革は理念よりも、非営利の受け皿を本当に増やせるかが成否を分ける。

ウルグアイ政府は2026年4月、路上生活者対策を冬季限定の避難所中心から通年型へ切り替える初の国家戦略を公表した。42施策の焦点は、住まい・医療・就労を束ねて路上に戻りにくい仕組みをつくることにある。

スウェーデンで高齢者介護職員のスウェーデン語要件が2026年4月1日に可決され、7月1日に施行される。採用禁止ではなく事業者に言語能力の確保責任を負わせる仕組みで、人手不足との両立が次の焦点になる。

フィリピンで低所得世帯向けの電気料金補助が全国一律化され、4Ps世帯の自動登録も始まった。補助の金額よりも、「申請しないと届かない支援」をどう減らすかという実務改革として注目したい。

ルーマニアで自治体が賭博店やスロット店を拒否・制限できる制度変更が進み、複数の都市で全面禁止の動きが出ている。派手な国際ニュースではないが、依存症対策と地方自治を同時に問う、今かなり注目すべき社会ニュースだ。