消費者トラブル– tag –

国民生活センターが9月16日、分電盤（ブレーカー）の点検商法について全国向けに注意喚起した。相談は2023年度39件から2025年度6,545件へと約170倍に膨らみ、契約者の8割超が70歳以上。千葉市など自治体の警告も相次いでいる。

中古スマホの「赤ロム」は、前所有者の未払いや不正契約などを理由に、IMEI単位でモバイル通信が制限された状態です。購入前は現在の判定だけでなく、後日制限された場合の交換・返金保証まで確認する必要があります。

無料体験後の自動課金は、それだけで違法ではありません。ただし、有料化の時期や料金、解約方法を認識しにくくする設計は、特定商取引法違反や契約取消しの対象になる可能性があります。

チケットの転売は、定価を超えただけで直ちに犯罪になるわけではありません。法律上の4つの条件と、違法でなくても残る入場拒否・返金トラブルのリスクを整理します。

フリマアプリで説明と違う商品が届いた場合、原則として売買契約上の責任を負うのは出品者です。運営会社の補償とは何が違うのか、返金につなげる初動と証拠の残し方を整理します。

メーカー保証が切れると原則は有償修理ですが、販売店の契約不適合責任やメーカー等の製造物責任まで自動的に消えるわけではありません。故障原因、被害の範囲、請求相手を分けて確認することが重要です。

ネット通販には原則としてクーリングオフがなく、明確に表示された返品特約が優先されます。ただし、特約がない場合や不良品・誤配送では、別のルールを確認する必要があります。

チャージバックは、カード利用者が申し出れば自動的に返金される制度ではありません。返金につながり得るケース、対象外になりやすい例、トラブル時に残すべき証拠と相談手順を整理します。

福岡県が、ネット検索で見つけたロードサービス業者による高額請求に注意を呼びかけています。車が故障したら、まず契約中の保険会社や代理店へ連絡することが重要です。

賃貸住宅の通常損耗や経年変化は、原則として貸主負担です。借主負担になる傷でも、補修範囲や経過年数、契約上の特約を分けて確認する必要があります。