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カザフスタンでは2026年3月末で公共料金の凍結措置が区切られ、4月1日から料金政策が再開した。政府は負担を抑えると説明するが、家計と老朽インフラの両立が試される局面に入っている。

マダガスカルの国営水道・電力会社Jiramaが、不正接続や異常メーターの一斉摘発を強化している。背景にあるのは年3000億アリアリ規模の損失と、停電を悪化させる送配電網の弱さだ。

松江市のガス事業は2026年4月1日に民営化された。利用者にとって当面の焦点は「料金水準5年維持」と「窓口の民間移行」で、長期では地域経済とサービス向上が問われる。