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韓国政府・与党が年内の成立を目指す「勤労者推定制」は、働き手が自分の労働者性を証明する現在のルールを反転させ、企業側に「労働者ではない」立証を求める制度。7月のソウル高裁判決が議論を一気に押し上げた。

アゼルバイジャンで、男女を問わず価値が等しい仕事に同じ賃金を払う原則を明記する労働法改正案が4月6日に議会委員会で審議された。前進だが、実効性は職務評価の基準と監督の仕組みが整うかにかかっている。