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パキスタンで2026年2月、屋根上太陽光の精算ルールが大きく変わり、新規利用者は売電メリットが薄いネットビリングへ移行した。背景には再エネ普及そのものではなく、電力網の固定費を誰が負担するのかという重い社会問題がある。

パキスタンで屋根上太陽光のルールが急変し、新規利用者は余剰電力を以前より不利な条件でしか売れなくなった。既存契約や申請済み案件を守る修正も出たが、再エネ拡大と電力料金の公平性をどう両立するかという難題が浮き彫りになっている。

パキスタンでは家庭や企業の屋上太陽光が急増する一方、電力制度のひずみも表面化し、2026年2月に新規利用者向けの優遇が大きく縮小された。再エネ拡大が「成功した後」に何が起きるかを示す、見逃しにくい事例だ。