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パキスタンの屋根上太陽光ルール変更が波紋　「売電は安く、買電は従来通り」が社会問題になった理由

国際ニュース

パキスタンの屋根上太陽光ルール変更が波紋　「売電は安く、買電は従来通り」が社会問題になった理由

パキスタンでは2026年2月、家庭や企業の屋根上太陽光をめぐるルールが大きく変わった。新規利用者は、余った電気を以前より不利な条件でしか売れなくなり、投資回収の前提が崩れるとの反発が広がった。政府と規制当局はその後、既存契約や2月8日までの申請分を旧ルール寄りで保護する修正に動いているが、「再エネ拡大」と「電力料金の公平性」をどう両立するかという難題は残ったままだ。

日本では大きくは報じられていないが、この話はかなり示唆的だ。太陽光の普及が進んだ国で、家計防衛の手段だった分散型電源が、今度は電力制度そのものを揺らし始めたからだ。

目次

何が起きたのか

発端は、パキスタンの電力規制当局NEPRAが2026年2月9日に公表した「Prosumer Regulations 2026」だ。ここで従来のネットメータリング規則は置き換えられ、新しい仕組みとしてネットビリングが導入された。

旧来のネットメータリングでは、家庭や事業者が屋根上太陽光で発電した余剰電力を系統に流すと、買う電気とほぼ同じ発想で相殺できた。ところが新ルールでは、電力会社から買う電気は通常の適用料金で請求される一方、系統に売る電気は「全国平均のエネルギー購入価格」で評価される。つまり、ざっくり言えば高く買って安く売る構図に変わった。

この変更は新規参入者に直撃した。Reutersは、パキスタンの再エネ比率上昇を支えた屋根上太陽光の拡大が、逆に系統電力需要を押し下げ、負債を抱える電力会社の財務を圧迫していたと伝えている。制度変更は、そのしわ寄せを吸収するための色合いが強い。

どこが変わったのか

要点を整理するとこうなる。

項目従来2026年2月9日ルールその後の修正対応
新規利用者の扱い余剰電力を有利に相殺しやすい売電は全国平均購入価格ベース基本的に新ルール適用
既存契約旧契約に基づく当初は不利益変更への不安が拡大旧契約の満了まで旧仕組み維持へ修正案
申請済み案件旧ルール前提境目が不透明だった2026年2月8日までの申請は旧ルールで処理
契約期間従来規則ベース新規契約は原則5年、更新可新規は新ルールが前提

NEPRAの規則本文では、契約期間は5年とされ、更新は当事者合意で可能とされている。さらに2月17日には修正案が公表され、旧規則の下で有効な契約を持つ利用者については、契約満了まで旧来の料金・仕組みで請求する方向が明記された。

そのうえで政府側も2026年2月19日、2月8日までに提出された申請を旧規則で処理するよう配電会社に指示した。Arab Newsによると、対象は5,165件、計250.822MWにのぼる。

なぜここまで反発が広がったのか

理由は単純で、制度変更が家計と中小事業者の投資採算に直結するからだ。

パキスタンでは近年、停電や電気料金の上昇を背景に、屋根上太陽光が急速に広がった。これは気候対策というより、まず生活防衛と事業継続の手段だった面が大きい。そこに突然、「これからは余った電気を高くは買わない」というルールが入れば、すでに設置した人も、これから設置しようとしていた人も強く反応する。

反発の論点は主に3つある。

  • 投資回収の見通しが悪化すること
  • 制度変更が急で、予見可能性を欠くこと
  • 再エネ普及を促すはずの政策と逆向きに見えること

一方で政府や規制当局の言い分もある。屋根上太陽光を導入できる層は、初期投資に耐えられる比較的余裕のある家庭や企業に偏りやすい。もし少数の利用者だけが有利な条件で系統を使い続ければ、そのコストが太陽光を持たない大多数の利用者に転嫁されるという理屈だ。

ここで争点になっているのは、再エネ推進そのものではない。分散型電源の便益を誰が受け、系統維持コストを誰が負担するのかという配分の問題だ。

このニュースが少し重要な理由

この話はパキスタン固有の事情に見えて、実は多くの国に共通する。

太陽光がまだ少ない段階では、導入促進のために手厚い優遇策を付けやすい。だが普及が進むと、今度は系統の維持費、昼間需要の落ち込み、既存電力会社の収支、非導入世帯との公平性が前面に出てくる。パキスタンで起きたのは、その「普及後の再設計」だ。

しかもパキスタンでは、電力不足の国というイメージとは裏腹に、足元では「発電能力不足」だけが問題ではなくなっている。需要の落ち込みや制度のひずみ、料金設計、配電会社の財務問題が複雑に絡む。だから今回の変更も、単純な反再エネ政策ではなく、古い電力制度が急拡大した自家発電に追いつけなくなった結果として読むべきだろう。

今後の見通し

現時点で見えているシナリオは大きく3つある。

1. 新規導入の勢いが鈍る

新規案件の採算が悪化すれば、家庭や中小企業の投資判断は当然慎重になる。特に売電収入を重視していた層には逆風だ。

2. 既存契約保護で当面の火消しは進む

既存利用者と申請済み案件を保護する修正は、制度変更のショックを和らげる。だがこれは政治的な軟着陸策であって、根本解決ではない。

3. 系統料金の再設計論が続く

本丸は、分散型電源時代の料金制度だ。固定費回収、時間帯別料金、蓄電池や需要調整の活用など、次の制度設計に議論が進む可能性がある。

日本から見るポイント

日本の読者にとって重要なのは、パキスタンの特殊事情そのものより、再エネ普及が進んだ先で何が起きるかを先取りして見られる点だ。

日本でも太陽光の買取制度や系統負担の設計は、導入初期と同じロジックのままでは持ちにくい。パキスタンの今回の混乱は、制度変更をするなら

  • いつから適用するのか
  • 既存契約をどう守るのか
  • 新規投資の予見可能性をどう残すのか

この3点を曖昧にすると、再エネ政策そのものへの信頼が傷つくことを示している。

注目ポイント3つ

  • 2026年2月9日の新規則で、パキスタンの屋根上太陽光はネットメータリングからネットビリングへ大きく転換した。
  • 反発を受け、既存契約と2月8日までの申請分は旧ルール寄りで守る方向に修正された。
  • 本質的な争点は、再エネ推進の是非ではなく、分散型電源の便益と系統コストをどう配分するかにある。

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NEPRA ネットビリング ネットメータリング パキスタン 再生可能エネルギー 屋根上太陽光 電力料金
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