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ギリシャは2026年4月、15歳未満のSNS利用を2027年1月から原則禁止する方針を打ち出した。焦点は子ども側の利用制限よりも、プラットフォームに年齢確認と既存アカウント再確認を本気で迫る点にある。

ウズベキスタンでは2026年4月1日から、IT Parkの優遇制度が大きく見直された。国内向けの決済・マイクロファイナンス事業を優遇対象から外す一方、輸出志向のスタートアップ支援を厚くする方向が鮮明になっている。

ブラジルで2026年3月、子どもを有害・依存的なオンライン設計から守る新法が本格施行された。16歳未満の保護者連携や年齢確認強化だけでなく、無限スクロールや自動再生のような設計にも踏み込んだ点が、海外で注目を集めている。