免許返納に「1万円分の交通費」 川越市の新制度が映す、返納後の本当の課題
高齢者に運転免許の自主返納を促すには、買い物の割引特典よりも、返納した翌日から通院や買い物に使える移動手段が欠かせません。
川越市は、75歳以上の自主返納者を対象に、交通系ICカードへの入金費用を最大1万円補助する制度を始めました。鉄道、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通、対応するタクシーなどから、その日の目的に合う手段を選べるのが特徴です。
ただし、1万円は移動を始めるきっかけにはなっても、返納後の暮らしを長期にわたって支える金額ではありません。制度の実効性は、自宅から乗り場まで行けるか、必要な時間に便があるか、予約を一人でできるかで決まります。
- 川越市の補助は最大1万円、1人1回限り
- 対象は2026年4月1日以降に自主返納した75歳以上の市民
- 川越シャトルやデマンド交通など、既存サービスと組み合わせて使う設計
- 今後の焦点は、補助を使い切った後も外出を続けられるか
川越市が始めたのは「用途を選べる交通費支援」
新制度の強みは、利用先を一つの交通サービスに固定していないことです。
川越市の案内によると、補助の対象は、2026年4月1日以降にすべての運転免許を自主返納した75歳以上の市民です。返納後に本人名義のSuicaやPASMOなどへ入金した額について、1万円を上限に補助を受けられます。
主な条件は次の通りです。
- 免許返納時と申請時の両方で川越市に住民登録がある
- 申請時に、納期限を過ぎた市税などの未納がない
- 自主返納から1年以内に申請する
- 補助は1人につき1回だけ
- ICカードの預り金（デポジット）は対象外
申請には、警察署で受け取る「申請による運転免許の取消通知書」の写し、ICカードのID番号が分かる資料、入金額を確認できる領収書や利用明細、本人名義の振込先情報などが必要です。電子申請にも対応し、親族などによる代理申請も認められています。
市の2026年度予算では、この新規事業に1,109万3,000円を計上しました。市は、返納のきっかけをつくるだけでなく、自家用車から公共交通へ円滑に移ることを事業の目的に掲げています。
なぜ現金ではなく交通系ICカードなのか
交通系ICカードなら、一つの回数券に利用先を縛られません。駅へ行く日は鉄道、中心部へ出る日は路線バスというように、目的に合わせて残高を使えます。
一方、どの交通機関でも必ず利用できるわけではありません。タクシーを含め、ICカードへの対応状況は事業者や車両によって異なります。利用前に確認が必要です。
また、補助金は先に本人が入金し、後から申請する仕組みです。書類の準備や立て替えが負担になる人には、家族や地域の相談窓口による手助けが重要になります。
1万円だけでは「車の代わり」にならない
返納後の問題は運賃の高さだけではなく、行きたい場所まで使える便が存在するかどうかです。
内閣府の「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査」では、高齢者が外出時に普段使う移動手段として「自分で運転する自動車」を挙げた割合は46.6％でした。調査結果の分析も、移動のため自動車を使わざるを得ない状況では、運転が続きやすいと指摘しています。
車が担っているのは、単なる移動距離ではありません。
- 診察や検査の時間に合わせて病院へ行く
- 重い食品や日用品を自宅まで運ぶ
- 雨天や猛暑の日にも外出する
- 家族を駅や医療機関へ送る
- 趣味、会合、地域活動へ参加する
運賃を補助しても、最寄りの停留所まで歩けない、帰りの便がない、荷物を持って乗り換えられないという問題は残ります。特に郊外では、一本の路線だけで日常の目的地すべてをカバーすることは困難です。
近年の国内研究も、運転免許の有無と外出には関係があることを示しています。静岡県の東駿河湾都市圏に住む65～84歳の9,463人を分析した日本公衆衛生雑誌の研究は、買い物、通院、社交など目的別の外出と免許保有状況の関連を調べました。
また、岡山県のデータを使った交通工学論文集の研究では、免許を持たない高齢者や自主返納した高齢者は、公共交通の利便性が高い地域ほど外出する割合が高いという結果が出ています。
つまり、返納を個人の決断だけに任せるのでは不十分です。返納しても外出を続けられる地域条件を先につくる必要があります。
ここがポイント: 交通費の補助は「乗れる便」があって初めて役立ちます。返納支援の成果は申請者数だけでなく、返納後も買い物、通院、交流を続けられたかで測るべきです。
川越には既存の移動支援もある
今回の1万円補助は、単独ではなく既存サービスと組み合わせることで意味を持ちます。
埼玉県がまとめた川越市の高齢者向け移動支援では、70歳以上の市民は川越シャトルの特別乗車証を申請できます。また、デマンド型交通は、70歳以上なら1乗車300円で利用可能です。
川越シャトル
市内を循環するコミュニティバスです。70歳以上の市民は、特別乗車証を提示して特別料金で乗車できます。
決まった路線と時刻で動くため、沿線に自宅と目的地がある人には使いやすい一方、停留所から離れた地域や運行間隔が長い時間帯では利用しにくさが残ります。
デマンド型交通「かわまる」
予約に応じて指定の乗降場間を運行する交通サービスです。70歳以上の市民は1回300円で利用できます。
利用には事前登録と予約が必要で、登録完了まで10日～2週間程度かかると案内されています。返納後すぐに使うには、返納を決める前から登録や利用方法の確認を進めておく必要があります。
ここに交通系ICカードへの補助が加わることで、路線バス、鉄道、デマンド交通などを使い分ける余地が広がります。ただし、それぞれ申請窓口や利用方法が異なるため、制度を一覧で示すだけでは利用につながらない可能性があります。
本当に必要なのは「返納前の移動計画」
最も重要な支援は、免許を返す前に車なしの生活を具体的に試せることです。
警察庁の自主返納制度の案内では、運転に不安を感じる人が自ら免許を返納できると説明しています。しかし、返納後に元の免許へ戻す簡単な手続きはありません。本人と家族は、安全面だけでなく、その後の通院や買い物まで確認して判断する必要があります。
返納を検討するときは、まず一週間の移動を書き出すと課題が見えます。
- 通院、買い物、仕事、趣味などの目的地を挙げる
- 曜日と到着したい時刻を確認する
- 徒歩、バス、鉄道、デマンド交通、タクシーで代替できるか調べる
- 予約方法、乗り換え回数、待ち時間、運賃を確認する
- 雨天、体調不良、重い荷物がある日の手段も決める
自治体側には、交通安全の窓口、高齢者福祉の窓口、交通政策の窓口をつなぐ役割があります。返納手続きの案内と同時に、個別の移動計画を作る相談を受けられれば、「返した後に初めて移動できないと分かる」事態を減らせます。
家族の送迎を前提にしすぎるのも危険です。家族が仕事を休めるのか、遠方に住んでいないか、送迎を何年続けられるのかまで考える必要があります。家族の善意だけで埋めれば、負担が見えないまま固定化します。
今後は「利用できたか」を確かめる必要がある
川越市の新制度を評価する次の物差しは、補助金の交付件数ではなく、返納後の外出が維持されたかです。
今後、確認したい点は明確です。
- ICカード残高は鉄道、バス、タクシーのどこで多く使われたか
- 返納前と比べ、通院や買い物の回数が減っていないか
- 郊外や停留所から遠い地域でも利用できたか
- 代理申請や予約支援を必要とした人はどの程度いたか
- 1万円を使い切った後も公共交通の利用が続いたか
補助をきっかけにバスやデマンド交通の使い方を覚え、その後も外出を続けられるなら、制度の狙いは達成に近づきます。反対に、残高があっても使える便がなければ、必要なのは補助額の上積みではなく、運行区域、時間帯、予約支援の見直しです。
免許返納はゴールではありません。次に見るべきなのは、返納した人が半年後も自分の意思で病院や店へ行けているか。その検証が、交通安全策を暮らしの支援へ変える分岐点になります。