夫婦の予定子ども数、初めて2人未満に 全国調査が示す育児負担｜2026年9月13日版
夫婦が予定している子どもの数が、平均1.95人と初めて2人を下回りました。国立社会保障・人口問題研究所が9月11日に公表した出生動向基本調査の結果です。理想の子ども数は平均2.18人で、望む人数と、実際に持つ予定の人数には隔たりが残っています。調査結果の公表ページ
一方、出産前後に仕事を続ける妻の割合は上昇しました。働き続ける人が増えるなかで、子育てにかかる費用や心身の負担をどう軽くするか。今回の結果は、少子化対策を日々の暮らしから点検する材料になります。
- 夫婦の予定子ども数は、前回の2.01人から1.95人へ低下。
- 理想の人数を持たない理由では、費用や育児負担を挙げる回答が増加。
- 第1子の妊娠時に働いていた妻の就業継続率は、80.5％に上昇。
何が分かったのか――「理想」と「予定」は別の数字
今回公表されたのは、2025年6月に実施した第17回出生動向基本調査です。2026年9月現在の出生数を速報したものではありません。
全国から無作為に選ばれた1,000調査区を対象に、結婚や出産、子育てについて尋ねました。有効回答は独身者6,756人、夫婦5,024組。夫婦調査は妻が回答しています。報道発表資料
夫婦の回答で押さえたいのは、次の違いです。
- 理想子ども数：2.18人。前回は2.25人でした。
- 予定子ども数：1.95人。前回は2.01人でした。
2人を下回ったのは「予定」の平均値です。「理想も全体で2人未満になった」「出生率が1.95になった」という意味ではありません。FNNの報道本文でも、理想と予定をそれぞれ分けて伝えています。FNNプライムオンライン配信記事
平均値だけで、個々の夫婦がなぜ予定を変えたかまでは分かりません。ただ、理想も予定も下がっているため、希望を実現できない事情と、希望そのものの変化を両方見る必要があります。
なぜ重要なのか――仕事を続けられても、育児負担は残る
今回の調査では、前進した点もあります。
第1子の妊娠が分かった時に働いていた妻のうち、子どもが1歳の時にも就業していた割合は、2015～19年出産の69.9％から、2020～24年出産では80.5％へ上がりました。その就業継続者の82.4％が育児休業制度を利用しています。結果の概要・妻の就業と出産
ただし、雇用形態による差があります。同じ2020～24年出産の妻でも、就業継続率は正規職員で88.0％、パート・派遣などの非正規雇用では56.0％でした。どちらも上昇していますが、働き方によって継続のしやすさは異なります。
その一方で、理想の数の子どもを持たない理由として、子育て費用や育児の心理的・肉体的負担を挙げる回答は増えています。就業継続率の改善だけでは、家計や毎日の育児に余裕が生まれたかどうかは判断できません。
ここがポイント: 出産後も仕事を続けられることと、希望する人数の子どもを育てられると感じることは、それぞれ確かめる必要があります。
調査から考える政策の点検項目は、給付額に加え、復職後の勤務時間、休みの取りやすさ、家庭内の分担、必要な時に育児を頼める環境です。これは調査が個別施策の効果を証明したという意味ではなく、結果を暮らしの改善につなげるための検討課題です。
結婚への意向も低下、将来の選択は固定されていない
結婚前の意識にも変化がありました。
18～34歳の未婚者で、いずれ結婚するつもりと答えた割合は男性75.1％、女性77.8％。男女とも初めて8割を下回りました。KFBが掲載した全国ニュースでも、この変化が報じられています。KFB・結婚意向に関する報道
ただ、一生結婚するつもりはないと回答した人の中にも、将来、意思が変わる可能性がある人がいます。同報道では男性の約4割、女性の5割弱でした。今の回答を、その人の生涯の決定として扱うことはできません。
結婚や出産を望まない選択と、望んでいても条件が整わない状況を一括りにすると、必要な支援を見誤ります。支援策を考える際には、本人の希望を確認し、その希望を妨げている事情に届いているかを見ることが重要です。
今後見るべきは、復職後の暮らしと支援の届き方
今回の数字だけで、特定の少子化対策が成功した、失敗したとは断定できません。調査時点は2025年6月で、その後の制度変更の効果も、この結果だけでは評価できないためです。
次に注目したいのは、平均値の先にある違いです。
- 働き方による差：非正規雇用でも、出産後に仕事を続けやすくなっているか。
- 復職後の負担：仕事を続ける親が、休息や育児の時間を確保できているか。
- 希望と予定の隔たり：費用や心身の負担を理由に、希望する人数を諦める状況が減っているか。
職場なら、育休取得後の勤務や急な休みに対応できるか。自治体なら、親が育児を頼みたい時に支援を使えるか。予定子ども数1.95人という結果を受けて問われるのは、こうした毎日の条件を具体的に変えられるかどうかです。