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チリで大学無償化制度に30歳上限を設ける案が浮上し、学生の抗議が広がっている。4月10日時点では既存受給者の打ち切りは否定されているが、再進学や学び直しを目指す人への影響はなお不透明だ。

ウルグアイ政府は2026年4月、路上生活者対策を冬季限定の避難所中心から通年型へ切り替える初の国家戦略を公表した。42施策の焦点は、住まい・医療・就労を束ねて路上に戻りにくい仕組みをつくることにある。

パナマ政府は2026年3月25日、4月1日に始める予定だったガソリンへのバイオエタノール混合義務化を停止した。背景には環境政策ではなく、供給網、制度設計、消費者負担をめぐる現実的な詰めの甘さがある。

スイスのバーゼル＝シュタット準州で2026年3月の国民投票に使われた電子投票2048票が集計不能となった。外部攻撃ではなく運用上のトラブルが、在外有権者向け制度の弱点を浮かび上がらせている。

ロシアでは2026年春、アンモニウム硝酸塩、硫黄、ガソリンの輸出制限が相次いだ。狙いは外貨稼ぎよりも、春の作付け期に国内の農業と燃料供給を優先することにある。

チリは2026年3月、高リスクの医療機器と体外診断用医療機器39品目を新たに衛生管理の対象に加えた。心臓ステントや人工呼吸器、CTなどが含まれ、患者安全と輸入・販売ルールの両方に影響する動きだ。

カザフスタンでは2026年3月末で公共料金の凍結措置が区切られ、4月1日から料金政策が再開した。政府は負担を抑えると説明するが、家計と老朽インフラの両立が試される局面に入っている。

アラスカ州は2026年3月10日、GoFundMeなど6社を提訴した。争点は寄付の便利さではなく、非営利団体の同意なしに名前を使って募金を集める仕組みが、寄付者の信頼と団体の統制を損なうのかどうかだ。

ブルガリアは4月19日、5年で8回目の前倒し議会選挙に入る。ラデフ前大統領の勢い、ユーロ導入後の物価不安、EU・NATO路線、選挙不正対策が同時に問われる投票になる。

ルーマニアは中東情勢による燃料高を受け、ディーゼル税の一時引き下げと石油企業への拠出を決めた。問題は燃料価格だけでなく、財政赤字とインフレが残るなかで短期対策をどこまで続けられるかにある。