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西東京市は4月12日の「平和の日」に合わせ、田無駅北口で展示や式典を実施。田無駅前や保谷町で100人超が犠牲になった空襲を、地域の日常の場所から伝え直す取り組みです。

川口市で2026年4月1日から「こども誰でも通園制度」が始まりました。未就園の0歳6か月から満3歳未満の子どもが月10時間まで使える一方、申請、面談、施設ごとの予約確認が欠かせません。

茨城県が2026年度の霞ヶ浦湖上体験スクールを募集しています。遊覧船借上げ費用は無料ですが、交通手段や施設見学の調整は参加側に残るため、学校や地域団体の実務目線で確認したい制度です。

北名古屋市長選は立候補者1人で無投票となりましたが、市議選は4月19日に実施されます。期日前投票の会場と時間、生活に近い争点を整理します。

豊橋市の物価高対策は、水道基本料金の6か月分免除、TOYOPay、給食費無償化が柱です。特にTOYOPayは2026年4月15日が申込期限で、使うにはスマホやクレジットカードなどの条件確認が欠かせません。

浜松市は2026年4月15日から、高齢者向け補聴器購入助成を先着100人で始めます。上限3万円の支援ですが、申請前購入は対象外で、マイナンバーカードやアンケート協力も必要です。

台風10号の土砂災害で停止していた熱海市火葬場が2026年4月1日に供用を再開しました。市外調整に頼っていた火葬業務が市内に戻り、遺族や行政の負担軽減につながります。

甲府市は2026年4月から、早朝特急「かいじ70号」で県外へ通学する学生向けに特急券購入費の一部補助を開始しました。家計支援であると同時に、臨時列車の定着を左右する利用実績づくりにも関わる動きです。

串本町の物価高騰対応生活支援給付金は、2026年1月1日時点の住民登録者に1人2万円を支給する制度です。申請が必要な世帯は4月30日までの手続き確認が重要です。

奈良県が2026年4月に設置した県民くらし相談センターは、消費生活、女性、ひとり親家庭、外国人、LGBTQなどの相談を近鉄奈良駅前に集約する新拠点です。便利になる一方、相談分野ごとに受付曜日が異なるため利用前の確認が欠かせません。