コロラド州の修理する権利、なぜ「重要インフラ向けIT機器」が争点なのか

2026年5月7日

コロラド州の「修理する権利」に例外案　争点はサーバーやルーターを誰が直せるのか

米コロラド州で、電子機器の「修理する権利」を一部狭める法案が議会で審議されています。焦点は、家庭用スマホそのものではなく、サーバーやルーターなどのIT機器が「重要インフラ用」とされる場合に、メーカーが部品や修理情報の提供義務から外れる可能性がある点です。

この法案は、修理費の安さだけでなく、病院、通信、公共サービス、企業ネットワークの保守を誰が担えるのかという問題につながります。コロラド州は全米でも修理する権利の先行州とされてきただけに、今回の例外案は他州の制度設計にも波及し得ます。

対象はコロラド州上院の SB26-090
重要インフラ向けIT機器を、同州の消費者修理権法から除外する内容
2026年4月2日に上院委員会を5対0で通過し、4月13日に上院本会議の第3読会が予定されている
支持側はサイバーセキュリティや重要インフラ保護を主張し、反対側は例外の範囲が広がりすぎると警戒している

何が変わる法案なのか

SB26-090は、コロラド州の「Consumer Repair Bill of Rights Act」に、重要インフラ向けIT機器の例外を加える法案です。

州議会の法案概要は、現行法では消費者がデジタル電子機器を修理する権利を持ち、その対象に重要インフラとみなされる機器が含まれ得ると説明しています。SB26-090はそこから、重要インフラで使われることを意図した情報技術機器を除外します。

法案文では、除外対象として次の文言が入ります。

「critical infrastructure」の意味は、連邦法 42 U.S.C. Sec. 5195c(e) による
「digital electronic equipment」から、重要インフラ向けIT機器を除く
同法の規定は、重要インフラ向けIT機器には適用しない

ここで重要なのは、法案が「修理する権利」全体を廃止するものではないことです。ただし、例外に入る機器の範囲が広く読まれれば、実務上は独立修理業者や利用者が触れられる領域が大きく減る可能性があります。

ここがポイント: 問題は「重要インフラを守るか、修理の自由を守るか」という単純な二択ではありません。どの機器を例外にし、誰がその判断をするのかが争点です。

なぜ「重要インフラ」が争点になるのか

重要インフラという言葉は、電力、通信、医療、金融、公共安全などを想起させます。止まれば社会に大きな支障が出る設備です。

一方で、現代の重要インフラは専用機械だけで動いているわけではありません。病院のネットワーク、自治体の通信設備、企業のサーバー、交通関連システムなど、一般的なIT機器に近いものが多く使われています。

支持側の見方

支持側の論理は比較的明確です。

重要インフラで使うIT機器には、セキュリティ、知的財産、運用上の安全性が絡みます。修理マニュアル、診断ツール、部品、ソフトウェアへのアクセスを広げすぎると、悪用リスクが増すという主張です。

WIREDによると、IBMは消費者の修理を可能にする政策を支持しつつも、サイバーセキュリティ、知的財産、重要インフラ保護を考慮する必要があると説明しています。Cisco側も、すべてのデジタル機器を同じように扱うべきではないとの趣旨を公聴会で述べています。

反対側の見方

修理権を支持する団体は、例外の線引きが曖昧だと見ています。

WIREDは、CoPIRG、iFixit、Repair Associationなどの修理権 advocates が公聴会で反対したと報じています。反対側が特に警戒するのは、メーカーが「これは重要インフラ用だ」と主張することで、部品や修理情報の提供を避けられる余地です。

この場合、影響を受けるのは個人のガジェット好きだけではありません。

学校や自治体のIT担当者
地域病院や診療所の保守担当者
独立系の修理業者
中小企業のネットワーク管理者
メーカー認定業者に頼るしかなくなる利用者

修理の選択肢が減ると、故障時の待ち時間、保守費用、部品調達の遅れが現場に跳ね返ります。重要インフラの安全を守るための例外が、逆に復旧の遅さを生むのではないか。反対側はそこを問題にしています。

コロラド州が注目される理由

コロラド州は、修理する権利をめぐる米国の先行州です。

WIREDは、同州が2022年以降、車いす、農業機械、消費者向け電子機器について、利用者が修理やアップグレードに必要な道具、情報、法的手段を得られるようにする法律を通してきたと整理しています。

今回のSB26-090が注目されるのは、先行州で生まれた修理権が、導入直後からどこまで例外を認めるかという段階に入ったためです。

コロラド州の財政メモによると、デジタル電子機器に修理権を広げたHB24-1121は2026年1月1日に施行されました。SB26-090の財政影響は州・地方政府ともゼロと評価されています。つまり、予算を大きく動かす法案ではありません。

それでも社会的な意味は小さくありません。法案が通れば、修理権の対象拡大に対して、企業側が「重要インフラ」「サイバーセキュリティ」を理由に例外を求める流れが強まる可能性があります。

日本から見ると、どこが実務的な論点か

日本では米国型の州法とは制度が異なります。ただ、企業や自治体がIT機器を調達し、保守契約を結ぶ場面では同じ問題が出ます。

見るべき点は、理念よりも契約の細部です。

誰が直せるのか

メーカーだけが修理できるのか、認定業者ならよいのか、社内のIT担当者や第三者保守業者も作業できるのか。ここが曖昧だと、障害発生時に判断が止まります。

特に通信機器やサーバーは、故障した瞬間に業務停止へ直結します。修理権の議論は、消費者保護であると同時に、復旧時間の問題でもあります。

何を開示してもらえるのか

修理マニュアル、診断ソフト、交換部品、ファームウェア、ログ解析の権限。どこまで提供されるかで、現場の対応力は変わります。

メーカー側がセキュリティを理由に制限する場合でも、利用者側には代替手段が必要です。たとえば、緊急時の部品供給時間、認定業者の対応範囲、保守終了後の扱いなどです。

例外の定義を誰が決めるのか

「重要インフラ向け」と聞くと限定的に見えます。しかし、病院、交通、通信、金融、自治体システムに使われるIT機器は広範です。

定義が広いほど、メーカー側の裁量が増えます。定義が狭すぎれば、本当に危険な機器まで開放される懸念が残ります。制度設計で難しいのはこの中間です。

今後の注目点

2026年4月13日時点で、SB26-090はまだ成立していません。州議会サイトでは、4月10日に上院第3読会が4月13日へ持ち越されたと記録されています。

今後見るべき点は3つです。

上院本会議で通るか
4月2日の委員会では5対0で前進しましたが、本会議と下院で同じ温度になるとは限りません。
下院で文言が絞られるか
重要インフラ向けIT機器の範囲をより明確にする修正が入るかが焦点です。
他州の修理権法案に影響するか
コロラド州は修理権で先行してきたため、ここで例外が広がれば、他州でも同じ論法が使われる可能性があります。

このニュースの核心は、スマホを自分で直せるかどうかだけではありません。社会を支えるIT機器が壊れたとき、メーカー、認定業者、利用者、独立修理業者の誰が、どこまで手を出せるのか。その線引きが、コロラド州議会で試されています。

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