損保ジャパン、問い合わせ約6万件に漏えいの恐れ 従業員が確認すべきこと｜2026年10月8日版
損害保険ジャパンは10月7日、事業者向けドライブレコーダーサービス「SMILING ROAD」の問い合わせ情報が、外部委託先への不正アクセスで漏えいした可能性があると発表した。対象は延べ約6万件。同じ人の複数回の問い合わせを含む数字で、6万人の被害が確定したという意味ではない。
利用企業の従業員にとって注意したいのは、氏名や勤務先、過去の問い合わせ内容を知る相手からの連絡だ。損保ジャパンは、関係者を装った電話やメールへの警戒を呼びかけている。
- 対象は「SMILING ROAD」の外部問い合わせシステムに保存された情報。
- 氏名・連絡先に加え、勤務先や問い合わせ本文なども含まれる。
- 口座、クレジットカード、マイナンバーカード情報は含まれない。
- 10月7日の公表時点で、不正利用は確認されていない。
何が起きたか――問い合わせ窓口の委託先に不正アクセス
今回、不正アクセスを受けたのはスカラコミュニケーションズのサーバーだ。損保ジャパンは、サービスを導入した企業の従業員からの質問に対応するため、同社のシステムを利用していた。
損保ジャパンの発表によると、不正アクセスは10月2日夜から3日朝に発生。損保ジャパンは3日に委託先から連絡を受けた。自社システムへの不正アクセスは確認されていないとしている。
対象の約6万件は、問い合わせ単位で数えた延べ件数だ。TBSの報道も、事業者向けドライブレコーダーの問い合わせ情報が流出した恐れを伝えている。一般の保険契約者全員を対象とする発表ではない。
漏えいした可能性がある情報には、次のようなものがある。
- 本人と勤務先の情報：氏名、電話番号、住所、メールアドレス、法人名・部門名など。
- サービス利用の情報：ドライバーID、運転アラートの種別・発生日時、機器のシリアル番号など。
- 問い合わせの情報：申し込み番号、問い合わせの件名・本文。
連絡先だけでなく、仕事で使っている機器や相談内容も対象に含まれる。そこが、利用者の対応を考えるうえで重要だ。
なぜ重要か――相談内容を知る連絡でも信用できない
「以前お問い合わせいただいた件です」と言われ、実際の相談内容まで示されれば、正規の担当者だと思いやすい。
これは想定される悪用の場面であり、今回そうした被害が確認されたという話ではない。ただし、損保ジャパン自身が、氏名や問い合わせ内容を使ったなりすましの恐れを明示している。
口座やカード情報が含まれなくても、連絡を信用させる材料は残る。 利用者は、相手が自分の名前や勤務先を知っていることだけで、安全な連絡だと判断しないことが大切になる。
導入企業では、契約担当者から従業員への共有が必要
サービスを契約する企業と、問い合わせを送った従業員は同じ立場ではない。契約担当者が発表を把握していても、日常的に車両を使う従業員に注意事項が届かなければ、不審な連絡への備えは十分にならない。
導入企業が実務上確認したいのは、次の点だ。
- 社内で誰が問い合わせ機能を使っていたか。
- 対象者への連絡が届いた場合、どの部署が取りまとめるか。
- 不審な電話やメールを受けた従業員が、誰に相談すればよいか。
今回の問題は、サービス本体だけを守れば済むわけではないことも示している。問い合わせ窓口には、利用者が困っている事情や業務上の情報が集まる。委託先に何を保存し、誰が扱える状態にするかも、企業の情報管理の対象になる。
利用者は何をすればよいか
まず確認したいのは、勤務先が「SMILING ROAD」を導入しているか、そして自分が問い合わせ機能を使ったことがあるかだ。対象か分からない場合は、勤務先の管理担当者や公式窓口で確かめたい。
損保ジャパンは対象者に個別連絡するとしている一方、個別の連絡が難しい場合は公表をもって案内に代えるとしている。通知が届くのを待つだけでなく、心当たりがあれば確認するのが実用的だ。
不審な連絡を受けた場合は、次の対応を取りたい。
- メールに記載されたリンクや添付ファイルを開かない。
- 相手が示した連絡先だけに頼らず、公式発表の窓口で確認する。
- 業務に関係する連絡なら、勤務先の担当者にも共有する。
本件の専用窓口は0120-268-567。受付は平日9時～17時で、土日・祝日・年末年始を除く。電話番号は公式発表でも確認できる。
次の焦点は、調査結果と委託先管理の改善
スカラコミュニケーションズは、FAQシステム「i-ask」への不正アクセスについて公表している。損保ジャパンは同社と原因究明を進め、委託先管理のあり方を検証すると説明した。
10月7日の発表時点では、不正利用や情報のインターネット上での公開・拡散は確認されていない。ただし、調査と監視は続く。今後は次の点を見ていく必要がある。
- 漏えいの有無と対象範囲が、調査でどこまで確定するか。
- 対象者への案内が、利用企業の従業員まで届くか。
- 委託先管理の強化策と実施時期が、具体的に示されるか。
利用者が今できるのは、問い合わせをした記憶と勤務先の案内を確認することだ。過去の相談内容を知っている相手から連絡が来ても、その場で応じず、公式窓口で確かめたい。