アイルランドの自動加入年金、脱退は4％未満 「申し込まなくても積み立てる」制度の初年度｜2026年10月6日版
アイルランドで今年始まった年金積立制度「MyFutureFund」は、最初の脱退受付期間を経ても、大多数の加入者が残った。9月29日付のアイリッシュ・タイムズによると、脱退者は約3万人で、加入者に対する割合は4％未満。加入者は83万5,000人を超え、約11万5,000の雇用主に広がっている。
特徴は、対象の働き手が自分で申し込まなくても給与から積み立てが始まり、雇用主と国もお金を加えることだ。ただし、脱退が少ないことと、将来の生活を十分に支えられることは別の問題。初年度の数字から分かる成果と、これから確かめるべき点を整理する。
- 最初の脱退受付期間に離れた人は約3万人。全加入者に対して4％未満だった。
- 2026年は本人と雇用主が給与の各1.5％、国が0.5％を拠出する。
- 脱退できる時期は限られるが、条件を満たす人は2年後に再び自動加入する。
- 次の節目は2029年。本人と雇用主の拠出率が、それぞれ3％になる。
最初の脱退期間を終え、何が分かったのか
制度は2026年1月1日に始まった。対象者は最初の6カ月間参加し、その後の7〜8カ月目に脱退を選べる。
1月に加入した人にとって、その機会が7〜8月だった。9月3日付のアイリッシュ・タイムズは、8月31日までの受付期間に2万9,000人超が脱退したと報じた。
続く9月29日の同紙報道では、ダラ・キャラリー社会保護相が約3万人、4％未満という数字を示し、加入者の多さと脱退率の低さを制度の成功として評価している。
ただし、この割合は全加入者との比較だ。加入時期によって脱退できる月が異なるため、全員が同じ条件で脱退機会を終えたことを意味しない。
また、残った理由も数字だけでは分からない。雇用主と国の上乗せを評価した人もいれば、特に手続きをせず継続している人もいるはずだが、その内訳はこの報道では示されていない。現時点では、制度からの大規模な離脱が起きていないという初期の結果として読むのが適切だ。
本人が3ユーロ積み立てると、口座には7ユーロ入る
MyFutureFundは、アイルランドの公的年金に追加する老後資金の仕組みだ。給与を通じた年金加入がない働き手にも、積立の入口を用意する。
公式の参加者向け案内によると、年齢・所得などの条件を満たし、給与を通じて既存の年金に拠出していない被雇用者が自動加入の対象となる。対象者が登録手続きを始める必要はない。
給与明細では小さな天引き、積立口座では三者の拠出
2026年の拠出率は、次の組み合わせだ。
- 働き手：給与総額の1.5％
- 雇用主：同じく1.5％
- 国：同じく0.5％
つまり、本人が3ユーロ拠出すると、雇用主が3ユーロ、国が1ユーロを加え、計7ユーロが積立に回る。
例えば、対象となる給与総額が月3,000ユーロなら、制度上の率で計算した本人の拠出は45ユーロ。雇用主の45ユーロと国の15ユーロを合わせ、計105ユーロになる。これは拠出額の例であり、運用後の受取額を示すものではない。
公式ガイドでは、拠出額は給与総額を基に計算し、本人分は手取り給与から差し引くと説明している。働き手にとっては、目の前の使えるお金が減る一方、老後の口座には本人負担より多くのお金が入る仕組みだ。
対象外の働き方も残る
同じ公式ガイドによると、自営業者や雇用主から収入を得ていない人は、現在の制度に加入できない。既存の年金が所定の条件を満たしている雇用も免除される。
自動加入を広げても、あらゆる働き方の老後資金をカバーするわけではない。制度の成果を見る際には、加入者の継続率に加え、入口に立てない人が誰なのかも確認する必要がある。
脱退は選べるが、会社が促すことはできない
働き手には、今の家計を優先する事情もある。公共放送RTÉの7月1日の報道でも、家計が厳しい人や、別の老後資金を確保している人にとって、脱退が選択肢になるという見方が紹介されている。
ただし、脱退すると、その期間中は雇用主と国から新たな拠出を受けられなくなる。
公式ガイドによれば、加入後7〜8カ月目に脱退した場合、本人の拠出分は返金される。一方、すでに入った雇用主と国の拠出分は積立口座に残り、運用が続く。2年後も加入条件を満たしていれば、自動的に再加入する。
ここがポイント: 自動加入は、何もしなければ積立が続く仕組み。ただし、脱退するかどうかを決める権利は働き手本人にあり、雇用主がその判断を誘導することは認められていない。
公式FAQは、雇用主による脱退の要求や圧力、継続した人への不利益、脱退を促す特典の提供を禁止している。
雇用主にも本人と同率の負担があるため、給与担当者がどう説明するかは重要だ。「天引きを避けたいなら脱退して」と会社が勧めることは、単なる案内では済まない。制度を選ぶ本人の権利を守る必要がある。
次の試金石は2029年の負担増
初年度の拠出率は低めに設定されている。今後は制度の運用年数に応じて段階的に上がる。
公式の制度説明が示す予定は次の通りだ。
- 2029年：本人・雇用主が各3％、国が1％
- 2032年：本人・雇用主が各4.5％、国が1.5％
- 2035年以降：本人・雇用主が各6％、国が2％
月3,000ユーロの対象給与が変わらないと仮定すると、本人分は現在の45ユーロから2029年には90ユーロになる。積立額が増える反面、家計への負担もはっきりする。
ここから先には、二つの可能性がある。負担が増えても加入が続けば、給与天引きによる積立が生活に定着したことを示す材料になる。一方、脱退や拠出停止が増えれば、現在の継続率だけでは捉えられなかった家計の制約が表に出る。
どちらになるかは、まだ分からない。2026年の結果は入口を広げた成果であり、十分な老後資金を長く積み上げられるかの答えは、これからだ。
今後見るべき点は三つに絞れる。
- 加入時期ごとの継続状況：それぞれの脱退受付期間を終えた後も、積立が続くか。
- 2029年の拠出率引き上げ：本人と雇用主の負担増で、脱退・停止がどう変わるか。
- 加入できない働き手への対応：自営業者などに、積立の入口が広がるか。