タイムズカー情報漏えい、退会者も対象に――免許証画像と通知を確認するには｜2026年10月4日版
タイムズカーの不正アクセスで、約660万アカウントの情報が漏えいし、そのうち約160万アカウントでは運転免許証画像などの本人確認書類も流出した。すでに退会した人や、入会手続きを完了しなかった人も対象に含まれる。
10月1日に公表された公式FAQでは、退会者への個別案内を同日から順次始めたと説明している。以前利用していた人は、現在の会員でないから無関係とは判断せず、通知や公式窓口で自分の対象情報を確認したい。
- 約660万件はアカウント数。全件で免許証画像が漏れたという意味ではない。
- 本人確認書類の漏えいが確認されたのは約160万アカウント。
- 会社は、公表資料で情報の不正利用は確認していないと説明している。
- 退会者は登録した連絡先が古い場合もあるため、通知を待つだけでは確認できないことがある。
何が起きたか――会員情報から本人確認書類まで流出
買い物や移動で使うカーシェアの登録情報が、第三者に取得された。
タイムズモビリティは9月25日に不正アクセスを検知。9月28日の第2報で約660万アカウントの情報漏えいを公表した。テレビ朝日も同日、運転免許情報を含む大規模な流出として報じている。テレビ朝日の報道
対象はタイムズカーとタイムズビジネスサービスの会員、退会済みの人など。漏えいした情報は人によって異なり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、運転免許情報などが含まれる。公式発表・第2報
翌29日の第3報では、本人確認書類が漏えいした約160万アカウントについて、次の画像を挙げた。
- 運転免許証
- 公共料金の請求書など、現住所の確認書類
- 学生プランの学生証
- 家族プランの家族確認書類
会社は本人確認書類の漏えいが確認された会員へのメール案内を9月29日から開始し、詳細を約2週間を目安に改めて知らせるとしている。公式発表・第3報
なぜ重要か――退会しても登録情報が残っていた
今回、確認が必要なのは現役の利用者だけではない。
10月1日の公式FAQで、会社は退会後も情報を7年間保管すると説明した。ただし、保管する理由は項目によって異なる。
- 氏名・住所・生年月日：税法等に基づく保管。
- 運転免許情報・画像：なりすまし対策や問い合わせ対応のための保管。
免許証画像については、会社が説明する業務上の目的による保管だ。すべての項目が同じ法的理由で保存されていると読むことはできない。
退会するとサービスを使わなくなる一方、登録情報がいつ削除されるかは利用者から見えにくい。今回の事案は、本人確認のために預けた画像が、利用終了後も保管され、その間に漏えいの対象になり得ることを示した。
企業側に問われるのは、侵入を防ぐ対策に加え、画像を残す必要性と期間をどう判断し、利用者にどう伝えるかという点だ。
生活への影響――通知の確認と不審な連絡への警戒を
まず確かめたいのは、自分のどの情報が対象になったかだ。
退会者は公式フォームから確認できる
公式FAQによると、退会者にも10月1日から順次案内を始めている。ただし、登録したメールアドレスなどが現在も有効とは限らず、慎重に対応しているという。
退会済みで対象かどうかを確認したい場合は、公式発表から案内されている問い合わせフォームを利用する。FAQには「退会済み会員様の個人情報漏えいについて」を選び、表示された項目を記入する手順がある。
メールが届いていないことだけで、対象外とは判断しない。 とくに退会後に連絡先を変更した人は、公式サイトの案内を確認する必要がある。
事故の案内を装う連絡に注意する
会社は、身に覚えのないメールやSMSのリンク、添付ファイルを開かず、パスワードや認証コード、カード情報を入力しないよう呼びかけている。また、メール・SMS・電話でパスワードやカード情報を尋ねることはないと説明している。公式の注意喚起
通知らしい連絡が届いても、内容を急いで信じる必要はない。確認する際は、届いたリンクから進む前に、普段利用するアプリや自分で開いた公式サイトの案内と照合したい。
一方、会社はカード情報の漏えいはなく、情報の不特定多数への公開や本件に起因する不正利用も確認していないと公表している。漏えいが確認されたことと、悪用が確認されたことは分けて捉える必要がある。
ネットでは、免許証画像と退会後の保管に不安
ネット上では、連絡先の流出だけでなく、本人確認書類の画像が漏れた点への懸念が見られる。
オンライン掲示板の事案に関する投稿には、免許証情報を重く受け止めるコメントがある。これは一部の利用者の反応であり、世論全体を示す調査ではない。
こうした不安を受け止めるには、人数の大きさを伝えるだけでは足りない。本人ごとに何が漏れたか、その後に何を確認すればよいかを、具体的に案内することが欠かせない。
今後の注目点――詳細通知、補償、画像の保管方針
サービスは通常どおり継続しているが、利用者への対応は続いている。
10月1日のFAQでは、補償について外部専門機関の調査結果を踏まえて全体方針を決めるとしており、金額や対象は示していない。第2報でも、再発防止策と実施時期は続報で公表する予定としている。
次に確認したいのは、次の3点だ。
- 詳細通知：本人確認書類のうち、どの画像が漏れたのかまで分かるか。
- 補償と相談対応：対象者、条件、手続きが具体的に示されるか。
- 再発防止と保管：侵入対策に加え、退会後の画像保管をどう見直すか。
以前の会員も、まず公式FAQで確認方法を把握しておきたい。登録した連絡先が古い人にとっては、退会者向けフォームから問い合わせることが、自分の状況を知るための具体的な一歩になる。