フーシ派が紅海南部の戦略島を掌握、原油と物流に迫る「二重の海峡危機」｜2026年9月14日版
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が9月14日、紅海南部の大ハニシュ島と小ハニシュ島を掌握しました。核心は、これが島の領有をめぐる局地戦にとどまらず、ホルムズ海峡の代替路として重要性を増したバブ・エル・マンデブ海峡にも圧力をかける動きだという点です。
原油価格はすでに上昇し、アジア株も下落しました。中東産原油への依存度が高い日本にとって、燃料価格、輸送費、企業収益に波及し得るニュースです。
- フーシ派は大・小ハニシュ島を掌握し、紅海南部で支配地域を拡大
- ホルムズ海峡の混乱に加え、代替輸送路のバブ・エル・マンデブ海峡も不安定化
- ブレント原油は9月14日に一時3％近く上昇
- 次の焦点は船舶の実際の通航量、サウジアラビアの輸出対応、停戦・海峡協議の行方
何が起きたのか
AP通信によると、フーシ派は紅海南部にある大ハニシュ島と小ハニシュ島を掌握しました。フーシ派側とイエメン政府側の双方の当局者が、この動きを認めています。
フーシ派はその前週にも、紅海沿岸のモカ港とバブ・エル・マンデブ海峡に近い島を占拠していました。これに対し、サウジアラビアが支援するイエメン政府軍は沿岸部で反撃を進めています。
今回の動きを整理すると、重要なのは次の3点です。
- 場所：大・小ハニシュ島はイエメン西岸沖の紅海南部に位置する
- 軍事情勢：フーシ派がモカ港から周辺島しょへ支配範囲を広げている
- 海運への意味：欧州とアジアをスエズ運河経由で結ぶ航路の南側で、安全上の不確実性が高まった
島を掌握しただけで海峡が直ちに封鎖されたわけではありません。しかし、船会社や保険会社が危険度を引き上げれば、船は通航できても迂回を選ぶようになります。海運では、物理的な封鎖に至る前からコスト上昇が始まります。
なぜ「二重の海峡危機」なのか
今回の局面では、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡を別々に見るだけでは全体像をつかめません。
ホルムズ海峡はペルシャ湾から原油やLNGを運び出す主要ルートです。一方、バブ・エル・マンデブ海峡は紅海とアデン湾を結び、その先のスエズ運河を通じて欧州方面へ向かう船舶が通過します。
米国エネルギー情報局（EIA）の2026年8月時点の短期見通しでは、ホルムズ海峡を通る原油・石油製品は2025年第4四半期の日量2160万バレルから、2026年第2四半期には同490万バレルへ減少しました。その一方、バブ・エル・マンデブ海峡の通過量は2025年第4四半期の日量540万バレルから、2026年第2四半期には同810万バレルへ増えています。
つまり、ホルムズ海峡を避けてサウジアラビア国内の東西パイプラインから紅海側へ回した原油が、今度はバブ・エル・マンデブ海峡のリスクに直面しています。
ここがポイント: 一方の海峡が不安定になったときの逃げ道に、別の武装衝突が重なりました。供給量だけでなく、輸送日数、保険料、船舶確保の難しさが同時に価格へ反映される局面です。
原油と世界市場はすでに反応
影響は将来の仮定だけではありません。ロイターの市場報道によると、9月14日のブレント原油は3％近く上昇しました。サウジアラビアの石油パイプラインへの攻撃や船舶への攻撃、フーシ派の進攻が供給不安を強めたためです。
同日のアジア株も下落しました。原油高は企業の輸送費や製造コストを押し上げ、インフレを通じて中央銀行の金利判断にも影響します。とりわけ米国と日本の金融政策決定を控える週だけに、エネルギー価格の再上昇は市場が警戒する材料になりました。
企業と家計への波及経路
緊張が長引いた場合、影響は段階的に広がります。
- 船会社が紅海を避け、喜望峰経由へ切り替える
- 航海日数と燃料消費が増え、運賃や保険料が上がる
- 原油や石油製品の調達費が上昇する
- 航空、海運、化学、物流など燃料使用量の多い業種の負担が増す
- 時間差を伴ってガソリン、電気料金、輸入品価格に波及する
EIAは、紅海での攻撃を受けた迂回によって輸送時間と運賃が増えることを以前から指摘しています。2025年上半期には、バブ・エル・マンデブ海峡を通過した原油・石油製品が日量約420万バレルに達していました。同海峡はすでに、安全保障上の混乱が国際価格へ伝わりやすい地点です。
日本への影響はどこに表れるか
日本にとって最も直接的なのは、中東産原油の価格と輸送コストです。
資源エネルギー庁によると、2024年の日本の原油輸入は中東依存度が約95.1％で、サウジアラビアだけで40.0％を占めました。日本向け原油のすべてがバブ・エル・マンデブ海峡を通るわけではありませんが、世界市場で供給余力への不安が強まれば、調達先にかかわらず原油価格は影響を受けます。
生活者や国内企業が確認すべき経路は、次のように分かれます。
家計
ガソリンや灯油の小売価格には、原油価格と為替の変化が時間差で反映されます。原油高と円安が重なれば負担は大きくなります。
輸入・物流企業
欧州―アジア航路の迂回が増えると、納期の長期化やコンテナ運賃の上昇が起こりやすくなります。在庫を絞っている企業ほど、到着遅延への対応が必要です。
政府とエネルギー事業者
日本は2026年2月時点で約8カ月分の石油備蓄を確保しています。この備蓄は供給途絶への耐久力になりますが、市場価格の上昇を直ちに打ち消すものではありません。備蓄の放出判断より前に、元売り各社の調達先、タンカーの運航、国内在庫の変化が重要になります。
今後考えられる3つのシナリオ
現時点では、海峡の完全封鎖を前提にするのは早計です。見るべきなのは、支配地域の拡大が実際の船舶運航へどう波及するかです。
1. 緊張は続くが通航は維持
船会社が警戒を強めながら通航を続けるケースです。供給量への打撃は限られても、保険料と運賃には上昇圧力が残ります。原油価格は攻撃のたびに振れやすくなります。
2. 迂回が本格化
主要船社が紅海航路を避け、喜望峰回りへ移るケースです。エネルギーだけでなく、欧州とアジアを結ぶコンテナ物流にも影響が広がります。問題の中心は「油がない」ことより、届くまでの時間と費用の増加になります。
3. 沿岸戦闘が海峡運航を大幅に制約
船舶への攻撃増加や港湾機能の低下によって通航量が急減するケースです。ホルムズ海峡側の混乱も続けば、サウジアラビアが使える代替ルートは限られます。原油価格の一段高と世界的なインフレ再燃が最大のリスクです。
国際海事機関（IMO）は、紅海で続く船舶攻撃が船員の生命と世界の供給網を脅かしているとして、船主と運航会社に通航前のリスク評価を求めています。IMOが確認している紅海関連情報で今後の事件数や警告内容が変わるかも、実際の危険度を測る手掛かりになります。
次に見るべき3つのポイント
当面は、島の支配そのものよりも、次の数字と行動が重要です。
-
バブ・エル・マンデブ海峡の通航量
船会社の迂回が増えれば、運賃と納期への影響が具体化します。 -
サウジアラビアの輸出量と施設稼働
東西パイプライン、紅海側の港湾、攻撃を受けた設備がどこまで機能するかが原油供給を左右します。 -
外交協議とイエメン政府軍の反攻
延期されたイランと湾岸諸国の協議が再設定されるか、戦闘がモカ港・周辺島しょからさらに広がるかが分岐点です。
次の市場の焦点は、原油相場の一日の上昇率だけではありません。タンカーが実際にどの航路を選び、サウジ産原油が日量何バレル動くのか。その変化が、日本の燃料価格と輸入コストを見通す最も具体的な指標になります。