過去に生活保護を受けた人は「申出」が必要に――追加給付の受付開始｜2026年8月17日版

2026年8月17日

過去に生活保護を受け、現在は受給していない人に関わる追加給付の申出受付が始まりました。原則として、当時生活保護を受けていた自治体への申出が必要です。

受付期間は2026年8月1日から2027年7月31日まで。転居した人や受給を終えて時間がたった人ほど、案内を見落とさないよう注意が必要です。

何が始まったのか

発端は、2013年から2015年にかけて実施された生活扶助基準の引き下げです。

最高裁判所は2025年6月27日、物価変動を反映した「デフレ調整」について、厚生労働大臣の判断過程と手続きに過誤や欠落があったとして違法と判断しました。厚生労働省の判決に関する発表でも経緯が示されています。

これを受け、国が設定した新たな水準と、実際に支給された水準との差額を追加給付する手続きが進んでいます。裁判を起こした原告だけを対象とする仕組みではありません。

厚生労働省の2026年7月17日発表によると、現在生活保護を受給していない世帯の申出期間は次の通りです。

多くの自治体では平日の開庁時間に受け付けます。複数の自治体で受給していた場合は、それぞれの自治体に確認する必要があります。

ここがポイント: 現在受給していない人には、自動的に振り込まれるとは限りません。「昔のことだから対象外」と決めつけず、当時の自治体へ確認することが重要です。

自治体の実務を見ると、誰が行動すべきかがより明確になります。

千葉市の追加給付案内では、現在受給しているかどうかだけでなく、過去の受給が途切れているかによって申出の要否を分けています。

2026年7月末までに千葉市で生活保護などの受給を終えた世帯は、原則として申出が必要です。現在は別の自治体で受給している人も、千葉市での過去分については千葉市への申出対象になり得ます。

転居後に住所や連絡先が変わっている場合、自治体が本人へ直接案内することが難しいケースもあります。今回の制度で最も情報からこぼれやすいのは、この層です。

2013年8月以降、途切れずに千葉市で受給している世帯は、基本的に申出不要です。千葉市は9月分以降の保護費と合わせて支給する流れを案内しています。

ただし、現在の受給期間とは別に過去の受給期間がある世帯は、その過去分について申出が必要です。

たとえば、一度就職して生活保護を終えた後、事情が変わって再び受給している場合が該当し得ます。「現在受給中だから何もしなくてよい」と一律には判断できません。

追加給付額は、単純な定額給付ではありません。

計算に影響する主な要素は次の通りです。

千葉市が示した概算例では、2013年8月から2026年3月まで受給した60代の単身世帯で、加算がない場合は10万2,000円、障害者加算がある場合は16万3,000円です。

一方、受給期間が短い世帯では数百円や0円となる例も掲載されています。これは対象期間に含まれていても、世帯ごとの条件によって差額が変わるためです。掲載額はあくまで例であり、実際の支給額は自治体の計算で確定します。

古い受給記録や書類が手元になくても、自己判断で諦める必要はありません。

まずは、生活保護を受けていた当時の自治体へ連絡し、次の情報を伝えられるようにしておくと確認が進みやすくなります。

制度全体については、厚生労働省委託の追加給付相談センターがフリーダイヤル「0120-179-445」で相談を受け付けています。通常の受付時間は平日9時から17時で、2026年8月から10月は土日祝日も対応すると案内されています。

日本語での相談が難しい場合、千葉市は通訳を用意できるとしています。自治体ごとに支援方法が異なるため、申出先で確認してください。

給付を装った詐欺にも注意が必要です。

千葉市は、追加給付に関連して金融機関のATM操作を依頼することはないと明記しています。電話やメールで次のような要求を受けた場合は、その場で対応せず、自治体の公式サイトに掲載された窓口へ確認してください。

今回の追加給付は、10年以上前の受給歴が関係する制度です。まず確認すべきなのは、2013年8月以降に生活保護を受けた期間があるか、そして当時の自治体はどこか。申出期間は約1年ありますが、記録確認に時間がかかる可能性もあるため、心当たりがあれば早めの連絡が実務的です。

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