NATO首脳会議、焦点は「防衛費」から米欧の信頼へ｜2026年7月5日版

2026年7月5日

NATOは7月7日から8日にかけてトルコ・アンカラで首脳会議を開く。最大の焦点は、加盟国がいくら防衛費を積むかではなく、米国が同盟をどこまで本気で支えるのかに移っている。

昨年のハーグ首脳会議で、NATO加盟国は2035年までにGDP比5%を防衛・安全保障関連に投じる方針を決めた。ところが、トランプ米大統領はイラン戦争をめぐる欧州側の対応に不満を示し、同盟への支援を「一方的」と批判している。

何が起きているのか

アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、同盟内部の空気が重くなっている。

AP通信は、マーク・ルッテNATO事務総長がトランプ氏を同盟につなぎ留めるため、これまで防衛費増額を強調してきたと報じた。欧州とカナダが2017年以降に積み増した防衛支出を示す資料まで用意し、米国への説明を重ねている。

ただ、問題は「欧州が払うか」だけではなくなった。トランプ氏は、イラン戦争やホルムズ海峡をめぐる米国の作戦に対して、NATO同盟国の支援が足りなかったと不満を示している。

つまり、今回の会議で問われるのは次の2点だ。

ここがポイント: NATOは「もっと払う同盟」にはなりつつあるが、「いざという時に米国が同じ方向を向く同盟」であり続けられるかは、アンカラ会議で改めて試される。

NATOはすでに大きな支出増を決めている。NATO公式発表によると、2025年のハーグ首脳会議では、加盟国が2035年までにGDP比5%を防衛・安全保障関連に投じる方針で合意した。

内訳はこうだ。

この設計が重要なのは、防衛費が単なる軍事予算ではなく、港湾、通信、エネルギー、サプライチェーンまで含む「社会の耐久力」に広がっているからだ。

AP通信は、NATOの実務上の課題として、資金を実際の軍事能力に変える難しさを指摘している。弾薬を増産する工場、人員を訓練する時間、加盟国ごとにばらばらな調達制度がボトルネックになる。

これは日本の読者にも遠い話ではない。欧州が防空ミサイル、ドローン、精密誘導兵器、砲弾を大量に必要とすれば、世界の防衛産業の生産枠や部品供給に影響が出る。日本が装備品を調達する時期、価格、共同開発の相手にも波及しうる。

ガーディアンは、トランプ氏がNATOとの関係を「一方的」と批判し、欧州に自衛の主導権を取るよう求めていると伝えた。米国はNATO最大の軍事力を持つため、この発言は単なる不満表明では済まない。

同盟国にとって深刻なのは、米国の要求が防衛費の数値から、外交・軍事行動への同調に広がっている点だ。欧州がロシアへの抑止を優先する一方、米国が中東や中国への対応を重視すれば、同じNATOの中でも優先順位がずれる。

影響を受けるのは、NATO加盟国の軍だけではない。

GDP比5%は、社会保障、教育、インフラ投資との配分を変える規模だ。各国政府は、ロシアへの抑止を強めながら、国内の生活費や財政負担への不満にも向き合う必要がある。

NATO公式資料は、ロシアの全面侵攻以降、ウクライナが受け取った軍事支援の99%をNATO加盟国が提供してきたとしている。アンカラ会議で米欧の足並みが乱れれば、ウクライナ支援の継続性にも影響する。

開催国トルコも重要な当事者だ。AP通信によると、トルコは会議に向けて多数の警察を配置し、防空態勢を高め、公共の集会も制限している。

トルコは1952年からのNATO加盟国で、米国に次ぐ規模の軍を持つ。一方で、ロシア製ミサイル防衛システムの購入や対ロ制裁への距離感など、独自路線でも知られてきた。今回の開催は、トルコがNATO内での存在感を改めて示す場にもなる。

日本はNATO加盟国ではない。それでも、アンカラ会議の結果は日本の安全保障環境と無関係ではない。

米国が欧州での負担をさらに減らせば、インド太平洋への関与を強める余地が生まれる一方、同盟国に対する要求も強まる可能性がある。逆に、欧州で米国の関与が不安定になれば、ロシア、中国、イラン、北朝鮮をめぐる抑止の読み合いは複雑になる。

日本企業にも見るべき点がある。

アンカラ会議で見るべきなのは、首脳写真や共同声明の言葉だけではない。実務に落ちる部分が重要だ。

今回の会議が成功したかどうかは、閉幕日の声明だけでは判断しにくい。次に見るべきなのは、各国の予算案、共同調達の発表、防衛産業への発注、そして米国が欧州と中東・インド太平洋の優先順位をどう整理するかだ。

よかったらシェアしてね！