2026年– date –

改正個人情報保護法が公布され、AI開発を含む統計情報等の作成に限って本人同意なしのデータ利用・提供を認める特例が設けられる。保護強化策と併せ、施行までに示される具体ルールが焦点となる。

EUの高リスクAI規制は単体AIで2027年12月、製品組込み型で2028年8月へ。ギリシャの国内実施法可決とEU標準化の動きを軸に、企業が今から整えるべきリスク判定、ログ、品質管理を整理する。

オーストラリアは2027年7月から、解約しにくい定額契約、購入直前の必須料金追加、消費者の判断を操作する販売手法を新たに規制する。オンライン取引の「入りやすさ」と「やめやすさ」を同時に問う改正だ。

米国は留学生・交流訪問者・外国記者の滞在を期限付きへ移す最終規則を公表した。学生は最長4年、外国記者は最長240日となり、延長審査の運用が留学・研究・報道に影響する。

奈良市が始めた最大40万円の子育て移住・定住支援金は、住宅を購入して転入する若年子育て世帯が対象。年齢、契約日、対象区域など、申請前に確認すべき条件を整理する。

基幹インフラ事業者向けのサイバー被害報告制度について、政府が具体的な運用案への意見募集を開始した。届出対象の機器把握と、委託先を含む初動連絡の整備が重要になる。

OpenAIが示したChatGPTの未成年利用に向けた保護策を整理。年齢推定、保護者設定、学習モードは何を変えるのか。家庭・学校・AIサービス開発者が確認すべき運用上の論点を解説する。

英国でBNPL（後払い）の多くがFCA規制の対象になった。返済能力確認と苦情処理の仕組みが加わる一方、7月15日以前の対象契約には新たな保護が原則として及ばない。

米軍によるイラン南部への新たな攻撃で、ホルムズ海峡の通航量が減少している。日本への影響は、原油の確保だけでなくLNG、海上保険、輸送コストに及ぶ可能性がある。

広島県で7月18日から、小学生が対象路線バスを1乗車50円で使える夏休み企画が始まる。割引と自由研究を組み合わせ、地域公共交通の将来の利用者を育てる狙いを追う。