2026年– date –

パキスタンで屋根上太陽光のルールが急変し、新規利用者は余剰電力を以前より不利な条件でしか売れなくなった。既存契約や申請済み案件を守る修正も出たが、再エネ拡大と電力料金の公平性をどう両立するかという難題が浮き彫りになっている。

高知市では2026年2月12日に28年ぶりの第1次給水制限が始まり、3月4日までに取水制限と節水要請が全面解除された。影響は限定的だった一方、地方都市の暮らしが水源の変動にどこまで近づいているかをはっきり示したローカルニュースでもあった。

チリのカスト新政権が発足直後に43件の環境関連規制を差し戻して見直しに入れたことで、3月22日の世界水の日に大規模デモが起きた。焦点は単なる環境論争ではなく、水、鉱業、地域経済、そして新政権の優先順位がどこに置かれるのかにある。

徳島市で2026年4月から「こども誰でも通園制度」が始まる。就労要件なしで月10時間まで未就園児を預けられる新制度は地味だが、子育て家庭の暮らしに直結する一方、使いやすさは受け入れ体制次第だ。

英国でAppleがiPhone利用者向けに18歳以上の確認を始めた。アプリやサイト単位ではなく、OSとアカウントの層まで年齢確認が上がってきたことが、このニュースの本質だ。

EUで3月、認知症や障害などで支援が必要な成人を国境をまたいで守る新ルールの交渉方針が固まった。高齢化と人の移動が重なる時代に、家族の介護や財産管理をどう法的に支えるかが争点になっている。

北海道豊頃町の省エネ家電買換え支援事業は、2026年3月17日時点で予算残額が13万円まで減った。物価高対策、脱炭素、地元事業者支援を同時に狙う、生活密着型のローカル施策として注目される。

韓国で2026年3月10日、「イエローエンベロープ法」が施行された。下請け労組が元請け企業に交渉を求めやすくなる一方、企業側は再編や自動化への影響を警戒しており、アジアの労働政策として静かに注目度が上がっている。

千葉県鎌ケ谷市が2026年度からLINEベースの「鎌ケ谷AIごみナビ」に切り替える。旧アプリ終了と集積所掲示の廃止が重なるため、これは単なるDXではなく、毎週のごみ出し導線を作り替えるニュースだ。

2026年3月、チリで学校内のスマートフォン利用を新たに規制する法律が動き出した。全面持ち込み禁止ではなく、授業中の原則禁止と例外の明文化を組み合わせた制度で、教育現場の「画面との距離感」を見直す動きとして注目される。