2026年– date –

ハワイ州PUCはオアフ島ワイアウ発電所の更新を承認しつつ、費用回収に上限を設定した。老朽設備の更新と電気代抑制、再エネ目標をどう両立するかが焦点になっている。

ミズーリ州上院は、原発建設費を完成前から電気料金に上乗せする仕組みに1票差で歯止めをかけた。争点は原発の是非ではなく、建設中の費用超過リスクを誰が負担するかだ。

メイン州議会で、大型AIデータセンターの新規許認可を一時停止するLD 307が最終段階に入っている。焦点はAIの是非ではなく、電力網、料金、水資源、地域雇用をどう見積もってから受け入れるかだ。

ルイジアナ州上院がニューオーリンズの裁判所書記官室統合法案を可決し、選挙で選ばれたカルビン・ダンカン氏が就任前に職を失う可能性が出ている。争点は効率化だけでなく、裁判所データの妥当性と地域の投票結果の扱いに広がっている。

米ケンタッキー州で、刑務所内に職業訓練型の再入所キャンパスを設ける法律が成立した。再犯防止だけでなく、州内企業の人手不足対策としても位置づけられている。

カンザス州で光熱費に苦しむ世帯を支えるEnergy Navigators事業が、連邦資金の停止で宙に浮いている。問題は助成金の額だけでなく、支援制度と住宅改修をつなぐ地域の伴走役が失われる点にある。

ミネソタ州南東部で、私有井戸の硝酸塩汚染をめぐる議論が州議会で再燃している。無料検査や浄水装置だけでなく、農地由来の窒素流出をどう減らすかが次の焦点だ。

ミシガン州で Consumers Energy の電気料金引き上げが承認された直後、同社は次の値上げ申請に向けた通知を出した。停電対策の費用を利用者がどこまで先に負担するのかが争点になっている。

マサチューセッツ州上院は、36.4億ドル規模の環境・インフラ法案の中で州全域の使い捨てプラスチック袋禁止と紙袋10セント料金を進めようとしている。争点は環境対策だけでなく、自治体ごとの規制を州全体で統一することの負担と公平性にある。

メリーランド州議会は、少年を自動的に成人裁判所へ送る対象を狭める法案を可決した。14歳、15歳の扱いが大きく変わる一方、重大事件は例外として残る妥協案だ。