2026年4月– date –

ノルウェーとウクライナは防衛協力を強化し、ウクライナ製ドローンのノルウェー国内生産に踏み込みました。支援にとどまらず、実戦データを自国防衛と欧州の生産体制に取り込む動きです。

デンマーク総選挙後の政権交渉は、左派も右派も過半数に届かず、14議席の中道政党モデラーテが鍵を握る展開になっている。焦点はフレデリクセン首相が左派寄りで続投するのか、広い中道政権へ戻るのかだ。

EUはフィンランドに過剰財政赤字手続きを開始し、2026年4月30日までに赤字削減策を示すよう求めた。防衛費増加だけでは説明しきれない財政悪化が、福祉国家の支出構造と低成長を同時に揺さぶっている。

ポーランド下院は暗号資産市場法をめぐる大統領拒否権を覆せず、EUのMiCA対応は再び止まった。7月1日の移行期限を前に、事業者と投資家は国内監督体制が決まらないリスクに直面している。

ドイツ政府は2026年の成長見通しを1.0%から0.5%へ引き下げる方向です。中東戦争によるエネルギー高が、欧州最大経済の回復シナリオを細くしています。

フランス議会は低排出ゾーン廃止を含む経済生活簡素化法案を最終採択した。生活コストへの反発と都市の大気改善をどう両立するかが、次の焦点になる。

イギリスは防衛費を増やす方針を掲げながら、軍首脳に35億ポンド規模の効率化を求めていると報じられた。再軍備の成否は、総額の約束よりも10年投資計画と具体的な発注先にかかっている。

アルゼンチンでは障害分野の非常事態法が2026年2月に施行され、3月末には報酬改定も実施された。だが現場では未払い問題が続き、送迎や療育、介助を支える事業者の継続性がなお問われている。

ニュージーランドで水道・下水道の料金や支出、設備維持計画を開示させる新ルールが動き始めた。首都ウェリントンの下水危機を受け、7月の新組織移行が実効性を試す場になる。

スペイン政府は2026年3月3日、無給実習を含む学生インターンの新ルールを議会に送った。狙いは若者保護だが、大学と企業には受け入れ体制の再設計を迫る内容になっている。