「移れば解決」ではない 輪島3地区の集団移転が映す住宅再建の重い選択
石川県輪島市は、能登半島地震と豪雨で被災した浦上中屋、稲舟、別所谷の3地区で、防災集団移転促進事業の手続きを進めています。
ただし、計画が動き出しても、住民がすぐ新居へ移れるわけではありません。安全な移転先、住宅費、元の土地の扱い、地域のつながりを一つずつ決めなければならず、現地再建にも集団移転にも重い負担が残ります。
この記事の要点は次の4つです。
- 輪島市では3地区が防災集団移転の対象となり、国の同意を得るための手続きが進んでいる
- 集団移転は自治体による用地整備や移転元地の買い取りを支援する制度だが、住宅を無償で用意する仕組みではない
- 現地再建には災害リスク、インフラ復旧、建築費という壁がある
- 最大の分岐点は、完成までの時間に耐えながら住民の参加意向を維持できるかどうかにある
輪島3地区で「計画」が動き出した
今回の前進は、住民の要望が国の支援を使う具体的な事業計画へ移ったことです。
輪島市は2026年3月、浦上中屋地区、稲舟地区、別所谷地区について、防災集団移転促進事業の実施に向けた手続きを進めていると公表しました。市によると、3地区では住民の合意形成が図られています。
防災集団移転促進事業は、災害が起きた地域や今後も災害のおそれがある区域から、住宅をまとまって安全な場所へ移す制度です。自治体が計画を作り、国土交通大臣の同意を得て実施します。
別所谷町は、地震前に42世帯78人が暮らしていた山間の集落です。報道では、地震と豪雨後も電気や水道が復旧していない場所があり、住民が戻っていない状況が伝えられました。稲舟町と別所谷町は、市中心部への移転を希望しています。
移転先として調整が報じられた市街地には、スーパーやドラッグストアなどがあります。安全性だけでなく、通院や買い物を続けられるかが、高齢住民の多い地域では重要になるためです。
一方、市が2026年3月に公表した内容は、対象地区と手続きの開始を示す段階です。個々の世帯がどの住宅を選び、いくら負担し、いつ入居できるのかは、地区別の計画や住民との調整を通じて具体化されます。
集団移転は誰が何を負担する制度なのか
国と自治体は土地や公共施設、移転費用を支えますが、住民自身の住宅取得費まで自動的に全額賄われるわけではありません。
制度の中心にいるのは市町村です。住民だけで候補地を選び、国に直接補助を申請する仕組みではありません。
自治体が担うこと
自治体は住民の意向を確認したうえで、主に次の仕事を進めます。
- 移転元となる区域と移転対象世帯の設定
- 安全な住宅団地の用地取得と造成
- 団地内の道路、給排水施設、集会施設などの整備
- 移転元の宅地や農地の買い取り
- 移転後の土地利用と建築制限の設定
- 移転費や住宅ローン利子への補助
国の補助率は、原則として対象経費の4分の3です。計画策定費は2分の1となり、自治体負担分には地方財政措置もあります。ただし、補助対象の上限を超える造成などには自治体独自の財源が必要です。
住民が決めること
住民には、制度の説明を受けたうえで、生活の再建方法を選ぶ必要があります。
- 移転事業に参加して新居を建てる、または購入する
- 災害公営住宅への入居を検討する
- 別の地域で住宅を確保する
- 条件が整えば元の地域で修繕や再建を目指す
住宅団地で家を建てたり購入したりする場合、制度上は住宅ローンの利子相当額への補助があります。しかし、建物本体の価格との差額や日々の返済がなくなるわけではありません。
石川県は別の住まい再建策として、能登12市町が実施する新築・購入支援について1戸当たり200万円まで、修繕支援について100万円までの枠を示しています。被害区分や所得、利用する制度によって支援総額は変わるため、世帯ごとの確認が欠かせません。
ここがポイント: 集団移転は「住宅の無料配布」ではなく、自治体が安全な移転先と公共基盤を整え、住民の移転費や借入負担を軽くする制度です。最終的な自己負担は、住宅の選び方や併用できる支援によって異なります。
なぜ現地再建も簡単ではないのか
元の場所に戻る選択は故郷とのつながりを保てますが、安全性と生活基盤を各世帯だけでは解決できません。
住宅を修理できるかどうかだけなら、建築士や施工業者による判定で検討できます。しかし、地域で暮らし続けるには、道路、水道、電気、通信、医療、買い物、除雪などが必要です。
被災前から人口減少が進んでいた集落では、数世帯だけが戻っても、インフラや公共サービスを従来と同じ形で維持できるとは限りません。ここが、住宅一棟の修理費だけを比べても答えが出ない理由です。
災害危険区域に指定される意味
防災集団移転では、移転元を災害危険区域などに指定し、住宅の建築を制限することが重要な条件になります。国の手引きによると、すべての建物を一律に禁止する必要はありませんが、少なくとも再び危険な住宅が建つことを防ぐ規制が求められます。
この指定には二つの意味があります。
- 同じ災害を繰り返さないため、危険な場所への住宅再建を抑える
- 自治体が移転元の宅地などを買い取る際、国庫補助を使えるようにする
その一方で、土地を手放したくない人や、農作業などで通い続けたい人には重大な決定です。居住を制限した後も、農地、緑地、防災施設などとして土地をどう使うのかを示さなければ、住民は将来像を描けません。
「修理」「移転」「公営住宅」が同じ地区に混在する
珠洲市寺家地区では、千葉大学の研究室と地区代表者が全世帯アンケートを基に住宅再建意向マップを作りました。選択肢は、自宅修理、同じ敷地での新築、災害公営住宅、地区内外への移転に分かれています。
これは、一つの集落でも希望が一方向にそろうとは限らないことを示します。家族構成、年齢、仕事、資金、土地への思いが違うためです。
見落とされがちなのは、合意形成は多数決を一度行えば終わる作業ではないという点です。仮設住宅で暮らす間に健康状態や家計が変わり、子どもの転校や家族の転居が決まれば、当初の参加意向も変わり得ます。
集団移転が進みにくい最大の理由は「時間」
制度の手続きと造成に時間がかかるほど、待てない世帯が先に別の場所で生活を固め、集団の規模が縮みます。
移転には、住民意向の確認、候補地選定、災害危険区域の指定、事業計画への国の同意、用地取得、設計、造成、住宅建設という工程があります。土地の権利関係や工事条件に問題があれば、さらに長期化します。
輪島市は災害公営住宅全体について、2027年度中の完成を目指す方針を報道で示しています。被災者にとっては、それまで仮設住宅などで暮らしながら待つことになります。
待つ間にも、次の変化が起きます。
- 高齢者が施設入所や家族との同居を選ぶ
- 子育て世帯が通学や仕事を優先して市外に定着する
- 建築費や金利が変わり、当初の資金計画が成り立たなくなる
- 地区役員など、合意形成を担ってきた人が活動を続けられなくなる
別所谷町を扱った報道でも、移転を推進してきた元区長自身が家族事情から仮設住宅を離れ、集団移転に参加するか答えを出せていない状況が紹介されました。計画への賛否を単純に二分できないことが分かります。
報道記事へのネット上の反応にも、安全な場所へ早く移すべきだという意見がある一方、財政効率を理由に故郷を切り捨てる議論になってはいけないという懸念が見られます。ただし、実際の選択は外部からの賛否では決まりません。必要なのは、住民が費用、完成時期、土地の扱いを理解したうえで判断できる情報です。
今後は「何世帯移るか」だけを見ない
計画の成否は移転戸数だけでなく、移転後に通院、買い物、交流、生業を続けられるかで判断する必要があります。
市街地への移転は、医療や商業施設へ近づける利点があります。一方、農林業に携わる人が元の地域へ通う時間や、先祖代々の土地を管理する方法は残ります。集落名や祭り、共同作業といったつながりを、新しい住宅地でどう引き継ぐかも課題です。
今後、輪島市の3地区について確認したいのは次の点です。
- 国が同意した事業計画に、参加世帯数と移転先がどう記載されるか
- 宅地の貸し付け、分譲、災害公営住宅のうち、住民が何を選べるか
- 各世帯の自己負担と、併用できる支援がいつ示されるか
- 移転元の買い取り範囲と、残る農地・建物の管理を誰が担うか
- 計画途中で参加意向が変わった場合、団地規模や費用をどう見直すか
自分の地域で災害危険区域の指定や移転案が出た場合も、「補助があるか」だけで判断するのは早計です。自治体の説明会では、完成時期、住宅の取得方法、自己負担、元の土地への建築制限、辞退時の扱いまで確認する必要があります。
輪島3地区の次の分岐点は、国の同意後に具体的な住戸、費用、工程が示されても、住民が参加を続けられるかです。安全な場所を造る計画と、そこで暮らしを再建できる計画が一致するか。そこを見届ける必要があります。