米軍がイラクから完全撤収、残ったのは「防空の空白」と先送りの民兵武装解除｜2026年9月30日版

米国防総省は9月30日、イラクに駐留していた米軍の撤収がすべて完了したと発表しました。最後の部隊が去ったのは、北部クルド自治区のアルビル（エルビル）の空軍基地です。2014年から12年続いた対IS（イスラム国）任務は、これで幕を閉じました。

ただ、「イラクの主権回復」で話が終わるわけではありません。米軍が持ち込んでいた防空システムも一緒に引き揚げられ、代わりになるものはありません。 しかも、撤収の条件とされていた親イラン民兵の武装解除は2027年6月に先送りされたままです。

米国とイランの戦闘が2月28日から続くなかで、イラクは自前の防空をほとんど持たないまま「外国軍ゼロ」の国になりました。

この記事の要点

• 米軍は9月30日、アルビルの基地を最後にイラクから完全撤収。2024年の米イラク合意に基づく
• クルド自治政府は、米イラン衝突の間に1,000回を超えるドローン・弾道ミサイル攻撃を受けたとして、防空の後継がないことに「深い懸念」を表明
• 親イラン民兵カタイブ・ヒズボラは「完全な主権の始まり」と歓迎。一方で民兵の武装解除期限は2027年6月へ延期
• 米イラクは今後、軍事ではなく「経済・安全保障協力」を軸にするとしているが、中身はまだ見えない

何が起きたのか：アルビルでの引き渡し式

撤収そのものは予定どおりでした。問題は「予定どおり」の中身です。

2024年合意から2年がかりの撤収

撤収の土台は、2024年9月にバイデン前政権とイラク政府がまとめた合意です。そこから段階的に進みました。

• 2025年8月：西部のアサド空軍基地から撤収開始
• 2026年1月：アサド基地を完全に引き渡し、アルビル以外の連邦政府管轄地域から撤収
• 2026年3月：米イラン衝突を受け、NATO部隊がイラクから全面撤退
• 2026年7月：ザイディ首相が訪米し、9月30日の期限を再確認
• 2026年8月：ザイディ首相が米中央軍のクーパー司令官と会談し、期限を「確定かつ最終」と宣言
• 2026年9月30日：アルビルから最後の部隊が退去

同じタイミングで、イタリア軍も12年に及ぶイラクでの任務を終えています。対IS有志連合の軍事的な枠組みは、イラク国内では事実上なくなりました。

双方の言い分

国防総省のパーネル報道官は声明で、今回の撤収を「戦時の有志連合任務から、イラク主導の治安体制への移行」と位置づけました。12年の作戦は「ISを組織的な軍事的脅威としては打ち負かした」とも述べています。

引き渡し式を主宰したザイディ首相は、これを「イラクの主権、制度の強さ、部隊の即応性、意思決定の一体性、友好国とのバランスある協力によって定義される新たな段階」の始まりだと語りました。8月の時点では「10月1日は、外国の軍事プレゼンスのない新しい日になる」とまで言い切っています。

イラク政府は撤収に合わせて「主権の日々」と銘打った記念行事も行っています。

なぜ重要か：2003年から続いた駐留の「終わり方」

ここからが本題です。今回の撤収が重いのは、戦争のさなかに、防空の傘を外す形で完了した点にあります。

23年の経緯を短く

米軍のイラク駐留は、2003年の侵攻から始まりました。2011年にいったん撤退したものの、2014年にISが台頭すると再び部隊を送り込みます。2021年以降は規模を縮小し、「助言・支援」を名目に残っていました。

つまり今回は、2011年に続く二度目の「全面撤退」です。前回はその3年後にISの急拡大を招きました。この記憶があるからこそ、撤収後の治安の空白に神経をとがらせる人が少なくありません。

クルド自治区が抱える「空の無防備」

最も強い懸念を示したのは、最後の米軍基地があったクルド自治区です。

クルド自治政府のペシュメルガ省は声明で、米イラン衝突の間に自治区が1,000回を超えるドローン・弾道ミサイル攻撃を受けたと明らかにしました。そのうえで、防空システムの提供がないまま撤収が進むことは「懸念される事態だ」と述べています。

中東メディアのアルジャジーラによると、撤収で引き揚げられたのはパトリオット地対空ミサイルと、ロケット弾や砲弾を迎撃するC-RAMです。イラク側にはこれに代わる本格的な防空能力がほとんどありません。

地上の守りは数万人規模のペシュメルガが担っています。ただ、イランから供給された長射程ドローンを持つ民兵に対して、地上部隊だけでは空からの攻撃を止められません。

ここがポイント: 米軍撤収で失われたのは「兵士の数」より「迎撃の手段」。攻撃を受け続けてきたクルド自治区ほど、その穴を直接かぶる。

武装解除は先送り、民兵は勝利宣言

もう一つの火種が、親イラン民兵の扱いです。

イラク政府は当初、9月30日の撤収期限と民兵の武装解除を結びつけていました。一部の小規模な民兵は応じたものの、イランとつながりの強い有力組織は抵抗しました。結局、ザイディ首相は武装解除の期限を2027年6月に延ばしています。

撤収を最も歓迎したのは、その民兵側でした。カタイブ・ヒズボラの治安担当幹部アブ・ムジャヒド・アッサーフ氏は、米軍撤収を「完全な主権の始まり」と表現しています。

ザイディ首相の狙いは、ここにあるとの見方もあります。元駐イラク米大使のダグラス・シリマン氏は、首相が「外国軍がいるから武器を持つ」という民兵の大義名分を奪い、政治的に弱らせようとしていると分析しています。首相は国連でも「平和と戦争の最終的な決定者は国家である」と訴えました。

ただし、大義名分を失った民兵がおとなしく武器を差し出すかどうかは別問題です。 実際、有力組織は武装解除を拒む姿勢を崩していません。

誰に影響するか：立場ごとの見え方

同じ撤収でも、どこに立つかで意味が大きく変わります。

当事者	今回の撤収の受け止め	抱えるリスク
イラク連邦政府（ザイディ政権）	主権回復の象徴として前面に出す	民兵を統制できなければ「国家が戦争と平和を決める」原則が空文化する
クルド自治政府	防空の後継がないことに強い懸念	ドローン・ミサイル攻撃に対し、空からの防御手段が乏しい
親イラン民兵	「完全な主権の始まり」と歓迎	駐留米軍という武装の口実を失い、武装解除圧力が強まる
米国	対IS作戦の「成功」として区切り	イラクでの影響力が軍事から経済へ移り、イランとの綱引きで不利になりうる
イラン	公式反応は限定的だが、影響力拡大の余地が広がる	米国との戦闘が続くなか、イラクが緩衝地帯でなく戦場になる可能性

周辺国への波及

イラクの外側にも影響は広がります。

• シリア：アサド政権崩壊後のシリアは情勢が流動的で、ISの潜伏細胞が国境をまたいで動く余地がある
• 湾岸諸国：イラクがイラン寄りに傾けば、サウジアラビアなどとの力関係が変わる
• トルコ：クルド自治区と経済的な結びつきが強く、北部イラクの不安定化は直接の関心事になる

現在のISは、組織だった部隊ではなく散発的な「スリーパーセル（潜伏細胞）」として残っているとされます。すぐに2014年のような領土支配に戻るとは考えにくい一方、治安部隊の手が民兵対応に割かれれば、潜伏細胞が息を吹き返す余地は生まれます。

市場とエネルギー：日本にとっての意味

日本の読者にとって、イラクは遠い国に見えるかもしれません。ただ、原油を通じて日本とつながっています。

イラクは中東有数の産油国で、米国は撤収後の関係を「経済協力」に切り替えるとしています。アルジャジーラによると、トランプ大統領はイラクの石油資源や石油化学開発を軸にした「ディール」を約束しています。

足元では、米イラン衝突の影響でホルムズ海峡の通航そのものが焦点になっています。トランプ大統領は最近、ホルムズ海峡から米国が過去最大の原油を引き出していると主張しましたが、これは大統領自身の発言であり、独立した数字で裏付けられたものではありません。

日本は原油の大部分を中東に頼っています。イラクで民兵による攻撃が増え、石油施設や輸送路が標的になれば、原油価格を通じてガソリン代や電気代に跳ね返ります。逆に、撤収後もイラク国内が落ち着けば、中東リスクの一つが和らぐ材料にもなります。

今後の見通し：3つのシナリオ

撤収後のイラクがどちらに転ぶかは、まだ見通せません。現時点の材料から、3つの展開を想定できます。

シナリオ1：「主権回復」が軌道に乗る

ザイディ政権が民兵の武装解除を段階的に進め、米国との経済協力も具体化するケースです。民兵が「外国軍がいない以上、武器は不要」という圧力に押され、一部の組織が政治勢力へ転じれば、イラクは米イランの間でバランスを取る国になれます。

シナリオ2：現状維持のまま緊張が続く

最も起こりやすいのはこの形です。武装解除は掛け声にとどまり、有力民兵は武器を保持したまま。米イラン衝突が続く限り、クルド自治区や米国関連の施設への散発的な攻撃も止まりません。2027年6月の期限が近づくにつれ、政府と民兵のにらみ合いが強まります。

シナリオ3：治安の空白が広がる

民兵の攻撃がクルド自治区や石油関連施設に集中し、防空のないまま被害が拡大するケースです。治安部隊が対応に追われる間に、IS潜伏細胞が活動を再開する可能性もあります。この場合、米軍の再関与や他国による防空支援の議論が浮上するかもしれません。

注目ポイントは3つ

撤収は「終わり」ではなく、イラクが自力で何を守れるかの試験の始まりです。当面、次の3点を見ておくと動きがつかめます。

1. クルド自治区の防空をだれが埋めるか：米国や欧州、トルコなどが防空装備の供与や売却に動くか。ドローン攻撃の頻度が撤収後に増えるかどうか
2. 2027年6月の武装解除期限：カタイブ・ヒズボラなど有力民兵が一部でも武器を手放すか。期限の再延期が出るか
3. 米イラン衝突とホルムズ海峡：戦闘の行方がイラク国内の民兵の動きと原油供給に直結する。停戦交渉の進展があれば、イラクの緊張も和らぎやすい

参照リンク

• The US military says its withdrawal of troops from Iraq is complete（CP24 / AP）
• US military completes withdrawal from Iraq, sparking Kurdish defence concerns（ABC News Australia）
• As the last US troops exit Iraq, Kurdish fears rise and militias celebrate（Boston Globe）
• Iraq begins high-stakes security balancing act as US troops withdraw（Al Jazeera）
• Iraq says September 30 withdrawal deadline for US-led coalition final（Al Jazeera）
• Why Iraqi Kurdistan Fears Looming Loss Of U.S. Air Defense Umbrella（Yahoo News）
• Morning Briefing: Sept. 30, 2026（Anadolu Agency）
• Withdrawal of United States troops from Iraq (2025–2026)（Wikipedia）