英国はベイプ店と賭博店を止められるか――商店街の店選びを自治体へ｜2026年8月24日版
英国政府は、ベイプ専門店や賭博店が地域に集中するのを防ぐため、自治体の権限を強める方針を打ち出した。新規出店を一律に禁止するのではなく、自治体が地域の事情を踏まえて出店の可否を判断しやすくすることが中心だ。
ただし、規制だけで空き店舗が別の魅力的な店に変わるわけではない。今回の方針は商店街再生の決定打というより、「どんな店が並ぶ場所にするか」を誰が決めるのかを問い直す制度変更である。
- ベイプ店を独立した用途区分として扱い、新規出店に計画許可を求める
- 賭博施設を原則許可する方向に働く「Aim to Permit」の撤廃を目指す
- 警察と自治体による違法営業、資金洗浄、脱税などへの対応も強化する
- 実施時期や拒否判断の基準など、制度の詳細は今後の具体化を待つ必要がある
何が変わるのか
英国政府が2026年8月11日に発表した方針は、都市計画と賭博営業許可という二つの制度を見直すものだ。
ベイプ店は「一般の小売店」と分ける
現在の仕組みでは、ベイプ店が一般小売店などと同じ用途区分に含まれるため、既存店舗からの転換時に新たな計画許可を必要としない場合がある。ウィガン自治体も、こうした転換は申請記録に現れないため、地域内のベイプ店を計画申請データだけでは完全に把握できないと説明している。
政府はベイプ店を独立した用途区分に移し、新規開店時に自治体の計画許可を受ける仕組みを導入する方針だ。コンビニエンスストアなどを名乗って規制を回避できないよう、ベイプ店の定義も厳格化する。
これは既存店を直ちに閉鎖する措置ではない。変わるのは、主に新しい店が出る段階で自治体が審査できる範囲である。
賭博店の「原則許可」を見直す
賭博店や24時間営業の成人向けゲームセンターについては、2005年賭博法の「Aim to Permit」が焦点となる。
英国議会下院図書館の整理によると、自治体は各申請を需要の有無とは切り離して審査し、賭博法上の目的と合理的に整合する申請は許可することが求められてきた。政府はこの規定を撤廃し、地域への集中や周辺環境を自治体が判断へ反映しやすくする考えだ。
ここがポイント: 政府案はベイプや賭博そのものの全国禁止ではない。新規出店を審査する際、地域住民と自治体の判断余地を広げる制度改革だ。
なぜ商店街の問題として扱われたのか
背景には、オンライン販売の拡大と店舗構成の偏りが同時に進んだという政府の認識がある。
英国政府によると、国内の小売売上高の約3分の1がオンラインへ移る一方、2016年以降にパブとバーは約1,800店減少した。ベイプ・たばこ関連店は同じ期間に245店増え、約2,200店になったとしている。
空いた物件には、比較的小さな売り場で営業できる業種が入りやすい。そこで同じ種類の店が短い通りに集まると、住民が日常的に使う食料品店、飲食店、交流の場などが減ったと感じる地域も出てくる。
政府は店舗構成の問題に加え、違法な商品販売や組織犯罪との関係が疑われる事業者への対策も掲げた。資金洗浄、脱税、不法就労などを対象とする3,000万ポンド規模の取り締まりを進め、警察や自治体が悪質な店舗をより長く閉鎖できるようにする方針だ。
ここは区別が必要である。正規に営業するベイプ店や賭博店と、違法営業を行う事業者は同じではない。出店規制と犯罪捜査を一括りにすれば、合法的な事業者まで「地域衰退の原因」と決めつける危険がある。
自治体は歓迎、ただし「これだけでは足りない」
地方自治体側は、地域が店舗構成へ関与できる点をおおむね歓迎している。
地方自治体協会（LGA）は、用途区分の変更によって自治体と住民の発言力が強まることを前向きに評価した。Local Councils Networkも、ベイプ店や成人向けゲームセンターを別区分にすることで、地域が必要とする店やサービスを守りやすくなると述べている。
一方で、同ネットワークは、今回の措置が商店街衰退の原因の大半を解決するものではないとも指摘した。自治体が新規出店を拒めても、次の借り手が現れなければ空き店舗が残るからだ。
商店街を実際に立て直すには、少なくとも次の施策が別途必要になる。
- 独立系店舗が負担できる賃料や事業税の環境
- 住民が歩いて訪れやすい交通と公共空間
- 小売だけでなく、医療、行政、文化、交流機能を組み合わせる計画
- 違法事業者を見分け、継続的に監督する人員と予算
「望ましくない店を断る力」と「望ましい店を呼び込む力」は別物だ。 英国政府も、今後6カ月間に自治体と計画助言機関が成功例を検討し、商店街の外観や使われ方を改善する実務指針につなげるとしている。
日本で考えるなら、見るべきは業種ではなく手続き
日本の商店街でも、空き店舗や同業種の集中をめぐって意見が割れることはある。ただし、英国の特定業種への評価だけを切り取って、そのまま日本へ当てはめるべきではない。
参考になるのは、自治体が新規出店を判断する際の手続きだ。
- 住民の反対だけで拒否できるのか、客観的な基準が必要なのか
- 店舗数の多さではなく、騒音、営業時間、防犯などをどう評価するのか
- 合法的な事業者への不当な排除をどう防ぐのか
- 拒否された事業者が異議を申し立てる仕組みをどう整えるのか
- 空き店舗を増やさないため、代わりの用途をどう誘導するのか
店舗構成に地域の意思を反映するほど、判断の透明性が重要になる。「地域にふさわしくない」という曖昧な理由だけでは、政治的に不人気な業種を排除する道具にもなり得る。
今後の注目点は3つ
今回の発表は方針段階であり、制度が現場でどう動くかはまだ決まっていない。次に確認すべき点は明確だ。
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法改正と施行時期
賭博法の規定をいつ、どのような条文で変更するのか。ベイプ店の用途区分をどの地域へ適用するのかも重要になる。 -
自治体が拒否できる基準
店舗の集中度、周辺施設、営業時間など、判断に使える材料が具体化されるか。基準が曖昧なら、自治体ごとに運用が大きく分かれる。 -
空き店舗への次の一手
出店を止めた区画へ、生活に必要な店やサービスを呼び込めるか。ここまで進まなければ、看板が消えても商店街の人通りは戻らない。
英国の試みが成功したかどうかは、拒否された店舗数だけでは測れない。半年後、一年後に空き物件へ何が入り、住民が実際に通りを使うようになったか。その変化こそが次の検証点になる。