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東京都が25歳未満向け「ユースクリニック」を20医療機関で開始、無料相談から受診へ|2026年8月27日版

東京都内の医療機関で若者が専門職に相談する様子。

東京都が25歳未満向け「ユースクリニック」を20医療機関で開始、無料相談から受診へ|2026年8月27日版

東京都は、25歳未満の若者が身体や心の悩みを専門職に無料で相談できる「ユースクリニック」を、都内20か所の医療機関で8月下旬から順次始めます。

最大の特徴は、相談窓口を病院や診療所の中に設け、相談だけで終わらず、必要な人を速やかに診察へつなぐことです。月経、避妊、妊娠への不安だけでなく、体型や食生活、人間関係なども相談できます。

  • 対象は原則、都内在住・在学・在勤の25歳未満
  • 専門職への個別相談は無料で、匿名相談にも対応
  • 都内20か所の内訳は、区部17か所、市町村部3か所
  • 緊急避妊や初回妊娠判定の費用助成には、対象や回数の条件がある
目次

何が始まるのか

東京都の発表によると、ユースクリニックは産婦人科14か所、小児科2か所、精神科2か所、総合病院2か所で実施されます。開始日は医療機関ごとに異なります。

相談を担当するのは、医師、保健師、助産師、看護師、公認心理師、社会福祉士などの専門職です。東京都の実施要綱では、相談員に資格を生かした一定の実務経験を求めています。

相談できる内容は幅広く、性別を問わず関係し得るものも含まれます。

  • 月経不順や強い月経痛
  • 性感染症、避妊、妊娠に関する不安
  • 体型や食生活についての悩み
  • 身体や性に関する疑問
  • 家族や友人との人間関係
  • 気分の落ち込みなど心の悩み

ここで大切なのは、無料相談と診察が別の手続きであることです。相談の段階でいきなり検査が行われるわけではありません。治療や検査が必要になり、通常の保険診療や自由診療へ進んだ場合は、原則として費用が発生します。

病院の中に相談窓口を置く意味

東京都は以前から、電話やメール、チャットで若者の相談を受ける「とうきょう若者ヘルスサポート(わかさぽ)」を運営してきました。そこには月経痛や予期しない妊娠への不安など、医療機関での対応が必要な相談も寄せられています。

新しい仕組みは、この「相談」と「受診」の距離を縮めます。

「受診するほどか分からない」に対応

体調や性の悩みがあっても、若者本人には診療科を選びにくい場合があります。「こんなことで病院に行ってよいのか」「検査を勧められたらどうしよう」と迷い、相談を先延ばしにすることもあります。

ユースクリニックでは、まず専門職と話し、医療が必要かどうかを一緒に整理できます。受診が必要なら、同じ施設内の医師へつなげられる体制が条件になっています。

匿名と秘密保持を明記

東京都の利用案内では、匿名で相談でき、本人の同意なしに相談内容を家族や学校へ伝えないとしています。

ただし、本人の身体や命に危険があると判断された場合などは、関係機関と個人情報を共有することがあります。秘密保持には安全確保のための例外がある点も、利用前に確認しておきたいところです。

ここがポイント: ユースクリニックは無料診療所ではなく、若者が専門職と話し、必要な医療へ進むための入口です。

緊急避妊・妊娠判定の助成には条件がある

ユースクリニックでは、緊急避妊や初回の妊娠判定に必要な受診費用を助成できる場合があります。経済的な事情が受診の遅れにつながりやすい場面へ踏み込んだ支援です。

ただし、個別相談より対象が狭く設定されています。

  • 都内在住または都内在学の25歳未満
  • 就労していない人
  • 学生証などで氏名、年齢、在住・在学を確認
  • 助成は1人1回限り

都内で働いているだけの人は無料相談の対象にはなりますが、この費用助成の対象とは限りません。相談前に、自分が利用したい医療機関の案内を確かめる必要があります。

利用するときの3ステップ

利用方法は複雑ではありません。

  1. 東京都の公式サイトで対応医療機関を探す
  2. 医療機関ごとの実施日時、対象年齢、相談内容、予約方法を確認する
  3. 医療機関へ行き、対面で相談する

20か所すべてが同じ曜日や時間帯に開くわけではありません。医療機関によっては、相談できる年齢や性別、内容が限定される場合もあります。

電話やメール、チャットで先に話したい人は、対面型のユースクリニックではなく、既存の相談窓口を利用できます。緊急性が高い症状がある場合は、相談枠を待たず、救急相談や医療機関へ直接連絡する判断も必要です。

今後は「利用できるか」が問われる

制度が始まっても、若者に存在を知られなければ相談にはつながりません。東京都の実施要綱は、各医療機関に対し、ウェブサイトやSNSなど若者の目に触れやすい媒体で、実施時間や場所、相談内容を知らせるよう求めています。

今後見るべきポイントは明確です。

  • 学校や大学、地域の相談窓口から適切に案内されるか
  • 放課後や休日など、若者が利用しやすい時間帯が確保されるか
  • 区部17か所に対して3か所の市町村部で、移動負担を補えるか
  • 無料相談から実際の治療や継続支援へ途切れずにつながるか
  • 緊急避妊・妊娠判定の「1人1回」という助成条件で十分か

まず利用する側が確認すべきなのは、最寄りの実施医療機関、相談日時、予約の要否です。20か所という数字よりも、学校や仕事のある若者が必要な時に扉をたたけるかどうかが、この取り組みの実効性を左右します。

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