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バージニア州のスパンバーガー知事が、スキルゲーム端末の合法化法案に拒否権を行使した。争点は税収ではなく、監督機関がないまま街中のギャンブル端末を増やしてよいのかという消費者保護の問題だ。

アラスカ州は2026年3月10日、GoFundMeなど6社を提訴した。争点は寄付の便利さではなく、非営利団体の同意なしに名前を使って募金を集める仕組みが、寄付者の信頼と団体の統制を損なうのかどうかだ。

タスマニアで長期滞在型キャラバンパーク住民を保護する法案が下院を通過した。保証金や家賃改定、立ち退き手続きを明文化する前進だが、保護対象から外れかねない住民も残っている。

アイルランドで2026年3月24日に新しい消費者保護コードが発効した。住宅ローン借り換えの案内強化、保険の自動更新見直し、詐欺対応、金融アプリ設計まで、金融サービスの現場ルールが広く変わる。

英国政府は新築フラットのリースホールド販売を原則禁止し、コモンホールドを標準にする協議を進めている。買い手の権利はどう変わり、何がまだ決まっていないのかを整理する。

米FTCは2026年3月12日、賃貸住宅で表示家賃の後から上乗せされる各種手数料について新ルール作りに向けた意見公募を開始した。返金措置も進むなか、賃貸市場の「総額表示」をどう徹底するかが次の焦点になっている。

スペインでは2026年2月、災害や重大事故の際の便乗値上げを抑える新ルールが導入されたが、2月26日に下院で否決され短期間で失効した。地味なニュースだが、非常時に市場原理へどこまで例外を設けるかという難題をよく映している。

オーストラリアのビクトリア州で、ガソリン価格を前日に公表し当日は途中で値上げできなくする新ルールが始まった。補助金ではなく、価格の決まり方を変えて家計負担を和らげようとする地味だが示唆の多い制度変更だ。

インドで2026年3月26日に話題となった航空券の新返金ルールは、一定条件下で予約後48時間の無料キャンセル・変更を認め、返金期限や表示義務も明確化した。派手ではないが、航空市場の消費者保護を底上げする実務的な制度変更だ。

EUでは2026年4月28日からノートPCにもUSB-Cベースの共通充電器ルールが広がる。地味だが、製品設計や周辺機器選び、世界市場の標準化にまで波及しうる制度変更だ。