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パキスタンで2026年2月、屋根上太陽光の精算ルールが大きく変わり、新規利用者は売電メリットが薄いネットビリングへ移行した。背景には再エネ普及そのものではなく、電力網の固定費を誰が負担するのかという重い社会問題がある。

パキスタンでは家庭や企業の屋上太陽光が急増する一方、電力制度のひずみも表面化し、2026年2月に新規利用者向けの優遇が大きく縮小された。再エネ拡大が「成功した後」に何が起きるかを示す、見逃しにくい事例だ。