保育– tag –

オーストラリアでは、資格取得中の職員を幼児教育教員とみなす特例が複数地域で2026年末に終了します。一方、遠隔地の配置措置は恒久化され、施設ごとの教員体制の確認が重要になります。

オーストラリアで保育・幼児教育の全国安全研修全5講座が公開された。経営・管理を担う人向けの講座も設け、現場から届く懸念に組織として対応する責任を明確にする。

徳島市で2026年4月から「こども誰でも通園制度」が始まる。就労要件なしで月10時間まで未就園児を預けられる新制度は地味だが、子育て家庭の暮らしに直結する一方、使いやすさは受け入れ体制次第だ。

京都市が2026年度の「こども誰でも通園制度」で、国の上限10時間に独自で2時間を上乗せする方針を打ち出した。全国一律の新制度が始まる直前に、自治体がどこまで暮らし目線で踏み込めるかを示す、地味だが重要なローカルニュースだ。