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基幹インフラ事業者向けのサイバー被害報告制度について、政府が具体的な運用案への意見募集を開始した。届出対象の機器把握と、委託先を含む初動連絡の整備が重要になる。

EUが公表したAI×サイバー行動計画は、モデル評価から重要インフラでの安全な試験、脆弱性対応までをつなぐ発想を示した。AI規則の適用日変更と米FTCの正確性論点も整理する。

英国はMicrosoft、Google、Amazon、Oracleのクラウドを金融分野の重要な第三者として指定し、銀行アプリや決済を支える外部IT基盤を直接監督する方向へ動いた。

ニューヨーク州が水道・下水施設にサイバー対策を求める新規制と250万ドルの支援策を動かした。飲み水の安全を、制御システム、事故報告、現場訓練まで含めて守る制度として注目される。

フランスで全国の銀行口座情報を集約する公的ファイル「FICOBA」への不正アクセスが発覚した。直ちに預金が消える類いの事故ではないが、IBANや氏名、住所の流出は偽の口座振替や精度の高いフィッシングにつながりうる。