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2026年6月12日、ILOがギグワーカー約4億3500万人を対象とした初の国際条約（第193号）を採択した。アルゴリズムによる突然のアカウント停止に「人間のレビュー」を義務づける条項を国際基準に初めて盛り込み、雇用形態に関わらず最低賃金や社会保障へのアクセスも保証される。条約の発効には各国の批准と国内立法が必要で、日本への波及は今後の政策議論次第となる。

アゼルバイジャンで、男女を問わず価値が等しい仕事に同じ賃金を払う原則を明記する労働法改正案が4月6日に議会委員会で審議された。前進だが、実効性は職務評価の基準と監督の仕組みが整うかにかかっている。

モンゴル政府は2026年を「雇用支援の年」と位置づけ、3月4日に貧困線以下の5,000世帯を対象にした就労・生計向上策の全国展開を決めた。給付だけでなく、仕事と収入の土台づくりで貧困の固定化を崩せるかが焦点だ。