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フィリピン・ルソン島で3月の卸電力スポット価格が前月比52.5％上昇した。暑さによる需要増、発電所停止、送電制約が重なり、政府は市場停止と管理価格で急騰を抑えようとしている。

スリランカでは2026年4月1日から電気料金が上がり、高使用世帯ほど負担が重くなりました。背景には電力会社の費用回収とIMF支援下の財政規律があり、燃料費上昇で追加改定の可能性も残っています。

ハワイ州PUCはオアフ島ワイアウ発電所の更新を承認しつつ、費用回収に上限を設定した。老朽設備の更新と電気代抑制、再エネ目標をどう両立するかが焦点になっている。

ミズーリ州上院は、原発建設費を完成前から電気料金に上乗せする仕組みに1票差で歯止めをかけた。争点は原発の是非ではなく、建設中の費用超過リスクを誰が負担するかだ。

ミシガン州で Consumers Energy の電気料金引き上げが承認された直後、同社は次の値上げ申請に向けた通知を出した。停電対策の費用を利用者がどこまで先に負担するのかが争点になっている。

ノルウェーでは家庭向け固定電気料金制度「Norgespris」の利用が広がっている。背景にあるのは南部の大きな価格変動で、家計の予見可能性を優先する動きと、節電や企業負担を巡る副作用が同時に浮かんでいる。

カザフスタンでは2026年3月末で公共料金の凍結措置が区切られ、4月1日から料金政策が再開した。政府は負担を抑えると説明するが、家計と老朽インフラの両立が試される局面に入っている。

フィリピンで低所得世帯向けの電気料金補助が全国一律化され、4Ps世帯の自動登録も始まった。補助の金額よりも、「申請しないと届かない支援」をどう減らすかという実務改革として注目したい。