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台風バービーは中国・浙江省上陸後に弱まったが、220万人超の避難と上海の大規模な航空便欠航を伴った。内陸の大雨、交通・物流の復旧が次の焦点となる。

中国が日本の40企業・団体を対象に輸出管理を強め、防衛問題だけでなくレアアースや先端部材を含む供給網リスクが焦点になっている。

中国が日本の40団体を対象に軍民両用物資の輸出管理を強めた。焦点は対象企業の数ではなく、日中対立が日本企業の調達、観光、投資判断へ波及し始めたことにある。

南シナ海のスカボロー礁で確認された中国側の浮体構造物をめぐり、フィリピンが恒久的支配への前段階ではないかと警戒を強めている。争点は小さな構造物ではなく、既成事実化が米比同盟や日本の海上交通にどう波及するかだ。

EUは中国との貿易・投資関係を「持続可能ではない」と位置づけ、デリスキングを強める方向に動いた。焦点は断交ではなく、重要産業の供給網をどこまで中国依存から分散できるかだ。

中国では原油高の衝撃を政府が燃料価格統制で和らげているが、負担は消えていない。ガソリン代、国内線の燃油サーチャージ、物流経由の物価圧力として、庶民の暮らしにじわり広がり始めている。

2026年3月19日に始まった日米首脳会談は、同盟の結束を示す点では一定の成果があった一方、ホルムズ海峡対応や関税不安などの核心部分は持ち越した。見た目以上に、成果と限界がはっきり分かれた会談だった。

ホルムズ海峡を通る中国・インド向けタンカーの航行は一部続いているが、価格への出方は同じではない。中国は小売価格に上昇が出始め、インドはガソリン・軽油を据え置き、日本は店頭価格が週次で上がっている。