体育館に逃げた後をどう守る？ 避難所の「TKB」が災害関連死を防ぐ
避難所の「TKB」とは、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字です。単なる快適設備ではありません。排せつを我慢して水分を控える、栄養の偏った食事が続く、冷たい床で動けなくなる――そんな避難生活中の体調悪化を防ぐための基盤です。
最近は、発災後48時間以内の環境整備を目指す「TKB48」という考え方も広がっています。ただし、全国の避難所に48時間以内の整備を保証する統一制度が完成したわけではありません。自治体の備蓄、民間との協定、輸送経路、設営する人員まで準備して初めて機能します。
- T：使える数だけでなく、清潔さ、安全性、処理方法まで整えたトイレ
- K：温かさと栄養、アレルギーや持病にも配慮した食事
- B：床から体を離す簡易ベッドと、休める生活空間
- 課題：資機材を購入するだけでは、輸送・設営・運営が間に合わない
TKBは「快適さ」ではなく命を守る設備
避難所に到着した後も、健康を損なう危険は続きます。 TKBは、その危険が連鎖するのを食い止める考え方です。
T：トイレを我慢すると水分まで減る
断水や下水道の損傷が起きると、学校や公民館の便器が残っていても、そのまま流してよいとは限りません。便袋を使う携帯トイレ、組立式の簡易トイレ、マンホールトイレ、トイレカーなどを、被害状況に応じて組み合わせる必要があります。
内閣府のガイドラインは、発災当初の目安を避難者約50人に1基、長期化する場合は約20人に1基としています。女性用と男性用の割合は3対1が目安です。ただし、数だけそろえても不十分です。
- 夜間でも安全に行ける照明と動線
- 高齢者や車いす利用者が使える広さ
- 手洗い、清掃、便袋の回収と保管
- 女性や子どもを犯罪から守る配置と施錠
トイレが遠い、暗い、汚いと感じれば、避難者は利用回数を減らそうとします。水分や食事を控えた結果、脱水や持病の悪化につながるため、トイレは衛生設備であると同時に健康対策です。内閣府のトイレ確保・管理ガイドラインも、この連鎖を重視しています。
K：配るだけでなく、食べ続けられる食事へ
発災直後は備蓄パンやアルファ化米が重要です。しかし避難が長引くと、同じ食品に偏り、たんぱく質や野菜が不足しやすくなります。乳幼児、高齢者、糖尿病や腎臓病の人、食物アレルギーがある人には、全員一律の食事では対応できません。
キッチンの役割は、単に温かい料理を出すことではありません。
- 避難者数と必要な食数を把握する
- 衛生的な水、調理場所、燃料を確保する
- 栄養やアレルギーに応じて献立を調整する
- 調理、運搬、配膳、容器回収を途切れさせない
学校給食施設、セントラルキッチン、飲食店、炊き出し団体、キッチンカーをどうつなぐかが実務上の要点です。内閣府は能登半島地震の経験を踏まえ、自治体向けの食事支援や避難所運営に関する資料を公開しています。
B：床から離れることが健康を守る
体育館の床に毛布を敷く「雑魚寝」では、冷気やほこりの影響を受けやすく、立ち上がりが難しい人は動く回数も減ります。簡易ベッドは、床から体を離し、起き上がりや移動を助ける設備です。パーティションや通路も同時に配置して、休息と見守りの両方を確保します。
能登半島地震に関する内閣府の検討資料では、能登町が地元企業との協定を発動し、全12か所の指定避難所で順次、床での雑魚寝を解消した事例が報告されました。一方、ほかの地域では異なる規格のベッドが少量ずつ届き、配分や組み立てに手間取ったケースもあります。同資料が示す教訓は、「何台あるか」だけでなく、同じ規格で一斉に運び、組み立てる段取りが必要ということです。
ここがポイント: TKBは別々の備品ではありません。トイレを使える、水分と食事を取れる、体を休めて動けるという循環を切らさないための一体的な仕組みです。
能登半島地震の教訓で何が変わったのか
国は、自治体任せになりやすかった避難所支援を、平時の登録・備蓄・連携から組み直し始めています。
2025年6月には、キッチンカー、トイレカー、入浴・洗濯車両などを事前登録する災害対応車両登録制度が始まりました。自治体は専用システム「D-TRACE」で車両を探し、所有者や調整法人へ支援を求めます。能登半島地震では発災後に車両の所在や派遣可能性を一件ずつ確認する必要があり、その遅れを減らす狙いがあります。
災害救助法が適用された災害では、登録車両の提供を受けた被災自治体が負担した費用を、同法に基づいて国が負担する仕組みです。ただし、車両が登録されていても、道路が寸断されれば届きません。燃料、給排水、設置場所、運転・調理・清掃を担う人も要ります。内閣府の制度説明を見ても、登録は出発点であり、現地運用まで自動化されるわけではありません。
さらに、2025年成立の改正法では、自治体による備蓄状況の公表義務や、国が要請を待たずに支援する体制の強化などが盛り込まれました。住民にとって重要なのは、備蓄の「有無」だけでなく、想定避難者数に対して足りるのか、どこから運ぶのかまで確認しやすくなる点です。令和7年版防災白書に制度改正の概要が整理されています。
誰が整え、費用を負担するのか
避難所を開設する中心は市町村ですが、TKBを市町村だけで完結させるのは現実的ではありません。
役割はおおむね次のように分かれます。
- 国：ガイドライン、財政支援、物資のプッシュ型支援、広域調整、車両登録制度を整える
- 都道府県：市町村間の調整、広域備蓄、応援要員や物資の配分を担う
- 市町村：避難所ごとの人数を想定し、備蓄・協定・配置・運営計画を作る
- 民間・NPO：車両、物資、調理、衛生管理、設営などの専門力を提供する
- 住民：訓練に参加し、設備の場所や使い方、地域の要配慮者を確認する
平時の購入費は、自治体の予算と国の交付金・補助制度などを組み合わせます。ここで地域差が生じます。補助率が2分の1なら、残りは自治体が用意しなければならず、財政規模や保管場所の違いが整備速度に響くためです。
資機材を大量に倉庫へ置く方法にも限界があります。そこで、地元企業との供給協定、近隣自治体との共同備蓄、全国から動かせる車両を組み合わせる発想が必要になります。
地域では「買う」から「動かす」訓練へ
最近の自治体の動きは、備品購入だけでなく、広域輸送と住民参加の検証へ進んでいます。
熊本市は2026年5月、熊本地震10年事業として「TKB48避難所訓練」を実施しました。被害が大きい地域の外側に、48時間以内で中長期向け避難所を設ける想定です。県境を越えた自治体支援や民間資機材の受け入れまで試した点に意味があります。熊本市の会見では、物資は運ぶだけでなく、受け入れて使える状態にする必要があると説明されています。
福井県敦賀市も2026年、市内10地区のコミュニティセンターなどを地域防災拠点とし、国の交付金を活用してTKBを中心とする資機材を整備しました。平時から地区活動で使い、住民が操作に慣れる方針です。敦賀市の事業説明は、倉庫に眠らせない備蓄の一例です。
内閣府の2025年度事業では、広域支援型の避難所を体験した宿泊参加者89人の99％が、大規模災害時に有効だと回答しました。ただし、これは訓練参加者へのアンケートであり、全国世論を示す数字ではありません。期待が高い一方、地域ごとの費用負担、運営人材、保管場所をどう確保するかは残っています。事業報告書からも、設備と専門人材を一体で動かすことの重要性が読み取れます。
自分の地域で確認したい4項目
住民が見るべきなのは、「指定避難所があるか」から一歩進んだ準備状況です。 自治体の防災ページや地域防災計画で、次を確認しておくと具体的です。
- 携帯トイレは想定避難者の何日分あり、使用済み便袋をどこへ保管するのか
- 温かい食事を始める目標時期と、給食施設・事業者・キッチンカーとの協定があるか
- 簡易ベッドとパーティションは何台あり、誰が運搬・設営するのか
- 高齢者、障害者、乳幼児、持病やアレルギーがある人の要望を誰が把握するのか
公開情報で分からなければ、自治体の防災担当に尋ねる材料になります。地域の訓練では、段ボールベッドを一台組み立てるだけでなく、トイレの清掃当番、食事の受け入れ場所、車両が入れる動線まで試すことが重要です。
TKBの今後の分岐点は、購入額の大きさではありません。発災後48時間を想定し、設備、人、輸送、費用の手続きを一度でも実地でつないだかです。次に地域の防災訓練が開かれるときは、その四つが動く計画になっているかを見てください。