ATMが消える地域で現金を守るには――「1台残す」だけでは解けない生活インフラの課題
地方で現金へのアクセスを守る現実的な方法は、すべての銀行が自前のATMを維持することではない。郵便局のATM、複数金融機関の共同利用、移動店舗、有人窓口を組み合わせ、住民が定期的に預金を出し入れできる経路を地域全体で残すことが答えになる。
問題はATMの台数だけではない。営業時間、使えるカード、入金の可否、移動手段まで含めて考えなければ、「地図にはATMがあるのに、実際には現金を用意できない」という空白が生まれる。
この記事で分かることは次の4点だ。
- キャッシュレス化が進んでも、現金への入口を残す必要がある理由
- 長野県泰阜村や宮崎県椎葉村で見える、金融拠点の実情
- 郵便局、共同ATM、移動店舗がそれぞれ解決できること
- ATM撤去前に自治体と金融機関が確認すべき項目
「ATMがない」は、単純な台数の問題ではない
金融空白は、ATMがゼロになった時点ではなく、日常の移動範囲で預金を現金に替えられなくなった時点で始まる。
山間部や離島では、隣のATMまでの距離だけを測っても実態をつかめない。自家用車を運転できない人にとっては、坂道、路線バスの本数、積雪、道路の通行止めも利用条件になるからだ。
さらに、ATMと表示されていても機能は同じではない。
- 現金の引き出しだけで、預け入れはできない
- 通帳記帳や振込には対応するが、現金を扱わない
- 平日の日中しか利用できない
- 他行カードでは手数料がかかる
- 硬貨を扱わず、小規模事業者の売上金を入金できない
したがって、自治体が確認すべきなのは「何台あるか」よりも、誰が、いつ、どの口座から、どの取引をできるかである。
長野県泰阜村で見える「窓口はあるがATMはない」状態
ATMがなくても現金を扱える場合はある。ただし、利用者の負担は増えやすい。
総務省の郵政民営化委員会資料には、長野県泰阜村の簡易郵便局に関する具体的な状況が記録されている。資料が取り上げた金野簡易郵便局では、農協や信用金庫の撤退後、郵便局が地域の金融拠点となっていた一方、ATMは設置されていなかった。
住民は窓口で通帳またはカードを提示し、手続書類を書き、暗証番号を入力することで現金を出し入れできた。つまり「現金を下ろせない」のではない。しかし、ATMのようにカードを入れて短時間で完結するわけでもない。
この違いは、高齢者の生活に直結する。
- 書類の記入が難しい人には、1回の出金でも負担になる
- 窓口の営業時間外には利用できない
- 受託者の確保が難しくなれば、拠点そのものの継続性が揺らぐ
- 顔の見える支援は得られる一方、取引内容を周囲に知られたくない人には使いにくさが残る
資料では、書類をなるべく書かずに済む仕組みを求める現場の声も紹介されている。ここから分かるのは、ATMの代替策には「現金を渡せること」だけでなく、操作の簡単さやプライバシーも必要だという点だ。
なお、これは村全体にATMが存在しないという意味ではない。地域内の一つの拠点を見ても、ATMの有無と現金アクセスの可否が一致しない例として重要なのである。
椎葉村では「郵便局の中に銀行機能」を残した
金融機関が単独店舗を維持できなくても、別の地域拠点に機能を載せる方法がある。
宮崎県椎葉村の上椎葉郵便局には、2017年に宮崎銀行のATMコーナーが設けられた。日本郵便によると、郵便局内への地方銀行ATM設置は全国初の取り組みだった。
ただし、宮崎銀行の現在の店舗案内では、この機械は現金を扱わない。利用できるのは記帳、振込、振替、通帳繰越、残高照会などで、現金の引き出しや預け入れには同じ郵便局内のゆうちょATMを利用する構成になっている。
一見すると分かりにくいが、役割分担は明確だ。
- 宮崎銀行側の機械：同行の通帳や振込などを処理する
- ゆうちょATM：宮崎銀行のカードを含め、現金の出し入れを担う
- 郵便局：二つの機能を一つの場所に集める
銀行ごとに現金を積んだATMを置かず、現金処理を共通化する。 これは、利用件数の少ない地域で拠点を長く残すための現実的な設計だ。
一方、利用者には「どの機械で何ができるか」を分かりやすく案内する必要がある。宮崎銀行側は平日9時から17時まで、上椎葉郵便局のゆうちょATMは平日に加えて土曜、日曜・休日にも利用時間が設定されており、営業時間も一致しないからだ。
ここがポイント: 金融空白を埋めるには、銀行の看板を残すことより、現金、通帳、振込、相談という機能を切り分け、既存の地域拠点に再配置するほうが持続しやすい。
キャッシュレス比率42.8％でも、現金は「不要」にならない
キャッシュレス化はATM需要を減らすが、現金アクセスをなくしてよい根拠にはならない。
経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済額は141兆円、決済比率は42.8％となり、政府目標の4割を達成した。裏返せば、この指標上でも消費支出のすべてがキャッシュレスになったわけではない。
しかも、全国平均は地域ごとの利用条件を表さない。地方では次の場面で現金が残りやすい。
- 小規模商店、直売所、診療所などが現金中心で営業している
- 高齢者がスマートフォン決済を使っていない
- 災害や通信障害で電子決済が止まる
- 冠婚葬祭、地域行事、集金などで現金が必要になる
- 個人商店や団体が受け取った現金を口座へ入金する
また、キャッシュレス決済を使う人にも銀行口座は必要だ。口座への入金、カードの再発行、暗証番号の変更、相続や代理手続きなどは、スマートフォンだけで完結しないことがある。
ATM撤去を「デジタル化の自然な結果」とだけ捉えると、現金を多く使う人へ移動時間と手数料を転嫁することになる。高齢者、運転できない人、小規模事業者ほど、その負担を受けやすい。
国も共同ATMや移動店舗を選択肢に加えた
今後の焦点は、各金融機関が個別にATMを守ることから、地域単位で必要な機能を維持することへ移っている。
金融庁が2025年12月に公表した「地域金融力強化プラン」は、人口減少を背景に金融機関の店舗再編が進むなか、過疎地でも預金の預け入れや引き出しといったサービスを維持する必要があると明記した。その手段として挙げられたのが、他金融機関との共同店舗や共同ATMである。
金融庁の監督指針も、次のような取り組みを例示している。
- 他業種との共同店舗
- 移動店舗による現金取扱機会の確保
- 現金輸送の委託・共同化
- 地域拠点と連携したサービス提供
- 通信端末を使った遠隔での手続き支援
ここで重要なのは、ATMを置く費用だけを見ないことだ。ATMには機械代、保守、警備、通信、障害対応に加え、現金を運び、残高を管理するコストがかかる。利用が少ない地域ほど、1件当たりの維持費は高くなる。
だからこそ、次の三つを組み合わせる必要がある。
1. 固定拠点は「共同化」する
郵便局、役場、道の駅、商業施設など、住民が普段立ち寄る場所に機能を集約する。複数の金融機関が同じ現金処理網を使えば、各社が別々に機械を置くより維持しやすい。
ただし、他行手数料が高ければ利用者は共同化の負担を直接受ける。提携カードの手数料、無料時間帯、通帳対応の範囲まで設計する必要がある。
2. 小さな集落には「定期便」を出す
移動店舗や移動ATMは、毎日使える拠点にはならないが、曜日と時間を固定すれば生活に組み込みやすい。年金支給日や地域の診療日、移動販売の日と合わせる方法もある。
課題は、悪天候や道路事情で運休する可能性だ。運休時の連絡方法と代替日を先に決めておかなければ、現金が必要な住民ほど困る。
3. 有人窓口は「難しい手続き」に絞る
すべてをATMへ置き換える必要はない。相続、代理人取引、カード紛失、認知機能に不安がある利用者への対応には、人の支援が欠かせない。
一方、毎回の出金まで複雑な書類記入を求めれば、窓口があっても利用しにくい。簡易端末や遠隔相談を使い、本人確認と操作支援を両立させる余地がある。
自治体が撤去の連絡を受けてからでは遅い
ATM撤去への対応は、金融機関が決定を公表する前に始める必要がある。
山梨県富士川町では、旧庁舎駐車場のATMがなくなった後、住民から設置を求める声が寄せられた。町は金融機関へ依頼し、山梨みらい農業協同組合の提案を受け、本庁舎駐車場にATMブースを整備する方針を示した。
この事例は自治体による再設置の可能性を示す一方、撤去後の再構築には調整、工事、費用が発生することも教えている。
自治体と金融機関が平時から共有すべき情報は、少なくとも次の通りだ。
- 町内・地区別のATMと窓口の所在地、営業時間、対応機能
- 住民が実際に使う金融機関とカード
- 車を運転できない人の分布と公共交通の運行日
- 年金支給日など利用が集中する時期
- 商店や福祉施設が必要とする入金・両替機能
- 災害時に稼働できる拠点と通信・電源の備え
- 撤去する場合の周知期間と代替策
高崎市が2025年に公開した市民意見への回答では、市役所1階のATMや両替機について、利用者減少と運営経費削減を目的に各金融機関の判断で撤去が進んだと説明している。都市部の庁舎でも同じ問題は起きており、金融空白は過疎地だけの話ではない。
「現金を残す」にも限界と反論がある
現金アクセスの維持には公共性があるが、利用の少ないATMを無条件に残せばよいわけではない。
金融機関側には、維持費だけでなく、防犯、マネーロンダリング対策、システム更新、人員確保という責任がある。自治体が費用を負担する場合も、特定の金融機関や利用者だけを公費で支えることへの説明が必要になる。
また、ATMを残しても次の問題は解決しない。
- 店舗閉鎖後の融資や事業相談
- カードを持たない人、暗証番号を扱えない人への支援
- 詐欺被害を防ぐための見守り
- 現金を運ぶこと自体が難しい住民への対応
そのため、判断軸は「ATMを残すか、撤去するか」の二択ではない。最低限必要な金融行為を定義し、それぞれを最も持続可能な方法で担保することが必要だ。
次に見るべきは「最後の1台」より代替策の中身
ATMが減る地域で最も避けたいのは、撤去が決まってから住民が初めて代替策を知ることだ。
今後、地域金融機関の再編が進む際には、次の点が焦点になる。
- 共同ATMで他行カードの手数料をどこまで抑えられるか
- 郵便局を地域金融の共通拠点として活用できるか
- 移動店舗の運行日を医療、買い物、交通と連動できるか
- 高齢者が書類やスマートフォンに頼りすぎず利用できるか
- ATMの撤去前に自治体、金融機関、住民が協議できるか
現金を使う人が少なくなれば、1台のATMを単独で維持するのは難しくなる。だからこそ、最後の1台が消えるまで待ってはいけない。地域内の郵便局、役場、交通、商業施設を結び、現金へ到達する経路を先に設計しておくことが、金融空白を防ぐ実務的な一歩になる。