京都市、福祉避難所の発電機・空調整備を追加支援 申請は9月30日まで｜2026年9月11日版
京都市が、福祉避難所の食料やベッド、非常用発電機、可搬式空調機器を整える補助金の追加募集を始めた。受付は9月1日から30日まで。高齢者や障害のある人を受け入れる施設で、避難後の生活に必要な物資と設備をそろえる支援だ。
注目したいのは、発電機類と空調機器類を両方整備することが補助の条件になっている点だ。停電への備えと室内環境の確保を、組み合わせて進める制度になっている。京都市の募集案内で条件が示されている。
- 追加募集は、今年度まだ同補助金を申請していない対象施設向け。
- 発電機類・可搬式空調機器類は、原則1施設55万円が補助上限。
- 住民個人への給付ではなく、福祉避難所を運営する法人への支援。
- 設備の整備と、災害時に誰をどう受け入れるかの調整は、別々に確認が必要。
寝る場所、仕切り、電源を施設ごとに整える
福祉避難所に必要な備えは、食料だけではない。今回の補助には、簡易ベッドやパーティションも含まれる。
京都市が公表した整備方針では、消耗品に加え、ベッド類や発電機類などを段階的に配備する計画を示している。ベッド・パーティション類の補助上限は受入想定人数1人につき3万5,000円で、対象は通所系施設や直接避難制度を導入する施設だ。京都市の整備方針資料
ここで大事なのは、施設が何人を、どのような状態で受け入れるかによって、必要な物が変わることだ。寝る場所を確保するベッド、周囲との間を区切る仕切り、電源と空調。それぞれ役割が違う。
今回の追加募集は、こうした備えを進める機会になる。ただし、募集開始は配備完了を意味しない。どの施設に何がそろったかは、今後の整備実績で確認する必要がある。
補助の対象施設と申請方法は限られる
施設側は、対象品目だけでなく申請資格も確認したい。
市の案内では、前年度中に福祉避難所の事前指定に関する協定を締結した社会福祉施設の運営法人が対象で、妊産婦福祉避難所は除かれる。追加募集では、今年度中に同補助金を交付申請していないことも条件となる。
提出は電子申請システムか電子メールで、郵送は受け付けない。9月30日必着だが、予算に達すれば期限前に締め切る場合がある。対象品目ごとに施設要件が異なるため、購入計画と募集条件を照らし合わせる必要がある。申請条件・提出方法
家族が知っておきたい「受入れまでの手順」
設備が充実しても、近くの福祉施設へ誰でも直接避難できるわけではない。
京都市の基本的な流れは、一般の避難所へ避難した後、保健師などの確認を通じて福祉避難所への受入れを調整するものだ。受入体制が整ってから、対象者を移送する。福祉避難所は、一般の避難所で生活を続けることが難しい人のための避難先として位置付けられている。京都市「福祉避難所について」
一方で、京都市は2024年度から、施設が心身の状態を把握しているサービス利用者などを対象に、一般避難所を経由しない直接避難の仕組みも導入した。直接避難の導入に関する発表
この仕組みも事前の調整が前提だ。実施要綱では、受入施設が直接避難予定者を明らかにしたうえで、市へ申し出る手順を定めている。施設を利用しているだけで、自動的に直接避難の対象になる制度ではない。直接避難実施要綱
ここがポイント: 福祉避難所の設備を整えることと、自分や家族の避難先を決めることは、両方必要な準備だ。
次に確かめたいのは、備品の数と避難の段取り
この補助の成果を見るには、購入額だけでなく、受け入れる人に必要な備えがそろったかを追いたい。
施設側では、想定人数分の寝る場所や仕切りを確保できるか、電源と空調を実際に使える状態にできるかが確認点になる。利用者と家族にとっては、次の三つが具体的な相談事項だ。
- 普段利用する施設は、直接避難を受け入れる施設か。
- 本人について、直接避難の予定や受入れの調整があるか。
- 災害時の連絡先と、移動を支援する人は決まっているか。
補助金の追加募集は9月末まで。施設の備えを進めるこの時期に、家族側も「どこへ、誰と、どう移るか」を普段利用する施設と確認しておきたい。