京都市、ごみ出し支援を14学区で拡充へ 申請は12月28日まで延長｜2026年9月6日版
京都市は10月1日から、ごみ出しが難しい高齢者らの自宅を訪ねる「まごころ収集」の対象を、14学区で試験的に広げる。訪問介護を利用していなくても、通所系サービスや福祉用具の貸与などを利用する世帯が、ほかの条件を満たせば支援を受けられるようになる。
申請期限は8月31日から12月28日へ延長された。 「締め切りを過ぎた」と諦める必要はない。ただし、対象地域や世帯構成などの条件がある。京都市の最新案内で確認できる。
- 開始は2026年10月1日。対象は市内の14学区。
- 利用する介護・障害福祉サービスの種類に関する要件を緩和する。
- 社会実験では、小型家電・古着・電池類も回収対象に加わる。
「訪問介護は使っていない」が支援の壁にならないように
今回の変更の中心は、ごみを集積場所まで運べない人に、支援が届く範囲を広げることだ。
京都市は地域の集積場所での収集を原則としつつ、一定の条件に該当する世帯には自宅前まで収集に出向いている。市は、現行の条件から外れていても、ごみ出しの助けを必要とする高齢世帯などがあるとして、対象要件の緩和を検討してきた。市の発表
実験では、介護保険サービスについて訪問介護などの利用に限っていた条件を広げる。障害福祉サービスでも、ホームヘルプサービスの利用を必須とする条件を外す。
ただし、サービスを何か利用していれば、自動的に収集してもらえるわけではない。主に次の条件も確認される。
- 対象学区に住んでいる。
- 世帯全員が65歳以上の人、障害のある人、またはこれらに準じる人で構成されている。
- 決められた時間・場所へのごみ出しが難しい。
- 親族や近隣の人などの協力が得られない。
利用の可否は、市が調査・審査して決める。社会実験の実施要綱
ここがポイント: 通所サービスなどを使う世帯にも入口を広げる一方、ごみ出しの困難さや周囲の協力の有無は引き続き確認する。高齢者全員を一律に戸別収集へ切り替える制度ではない。
対象は14学区、既存利用者には別の扱い
対象になるかは、行政区だけでなく学区まで確かめたい。
市が選んだのは、楽只、仁和、岡崎、朱雀第七、月輪、勧修、淳風、南大内、北梅津、川岡、境谷、向島藤ノ木、深草、北醍醐の14学区。通所型サービスの利用率や高齢化率を踏まえて選定した。対象地域と選定方法
既にまごころ収集を利用している世帯は、今回の社会実験には申し込めない。 実験対象の学区内でも、既存利用者が追加の3品目を出せるようになるわけではない点に注意が必要だ。現行制度の条件に該当する人は、通常のまごころ収集へ申し込む扱いとなる。市の利用案内
玄関先で回収、電池などは事前の届け出が必要
収集は原則週1回、排出場所は原則として住戸の玄関先となる。
新たに加わる小型家電、古着、リチウムイオン電池を含む電池類は、収集日の2営業日前までに、介護サービス事業所などを通じた届け出が必要だ。通常のごみと一緒に、連絡せず出す仕組みではない。収集方法を定めた実施要綱
まごころ収集には、生活の変化に気づく役割もある。市は、ごみ出しがない場合に登録された連絡先へ電話するなど、安否確認も行っている。袋を運ぶ負担の軽減に加え、自宅で暮らす人と行政が定期的に接点を持つサービスでもある。まごころ収集の概要
申請はケアマネジャーなどへ相談、次の焦点は全市展開
利用を希望する場合は、担当のケアマネジャーなどを通じ、まち美化事務所やエコまちステーションに申請する。通常のまごころ収集とは申請様式が異なるため、「社会実験への申請」と伝えると確認しやすい。
市の最新案内では、収集サービスの提供期間は2026年10月から2027年9月末まで。2027年10月以降の全市展開後も、対象要件などを変更しない場合は継続する一方、要件の変更で対象から外れる人は終了するとしている。申請と提供期間の案内
検証では、申請世帯数だけでなく、追加した回収品目が利用者の要望に合っているか、全市に広げた場合にどんな運用上の課題があるかも調べる予定だ。市の検証項目
対象地域に家族が住んでいるなら、まず確認したいのは「普段、ごみを誰が集積場所まで運んでいるか」。そのうえで学区と利用サービスを確かめ、12月28日の期限までに支援者へ相談することが、今回の拡充を暮らしの助けにつなげる第一歩になる。