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銀のさらなど最大650万件の情報漏えいの可能性、注文と登録情報はどうなる|2026年10月14日版

宅配寿司の容器とスマートフォン、電話を並べたイメージ。

銀のさらなど最大650万件の情報漏えいの可能性、注文と登録情報はどうなる|2026年10月14日版

「銀のさら」「釜寅」「すし上等」の公式サイト・アプリに登録された個人情報が、最大約650万件漏えいした可能性があります。運営するライドオンエクスプレスホールディングスが10月13日に発表しました。実際の漏えいはまだ確認されていませんが、公式サイト・アプリからの注文は停止し、再開の見通しも立っていません。

電話や店頭、出前館、Uber Eatsでの注文は可能です。利用者が確認すべきなのは、注文できる窓口と、過去に登録した自分や家族の情報の二つです。

  • 最大約650万件は、漏えいの可能性がある件数。流出確定の件数ではありません。
  • 家族や届け先の情報も、登録していれば対象になる可能性があります。
  • クレジットカード情報は今回の漏えい対象に含まれません。
  • 会社は不審な電話や、パスワード入力を求めるメールへの注意を呼びかけています。
目次

何が起きたか――委託先の攻撃でデータ復元も困難に

発端は、登録者情報を保管するサーバーへの不正アクセスです。

INTERNET Watchの報道によると、同社は10月5日以降に不正アクセスを検知し、調査を開始しました。7日には一部サーバーで障害が起き、サーバー運営会社からランサムウェア攻撃を受けたとの報告があり、システムを停止しました。

その後、保管を委託していたデータの取り出しや復元が困難だとの報告も受けています。注文を止めるだけで解決する障害ではなく、登録情報を扱う基盤そのものが被害を受けた事案です。

10月13日の公表時点で、漏えいを示す明確な痕跡や実際の流出範囲は特定できていません。それでも、対象となる可能性がある利用者に案内する判断をしました。

翌14日朝にはFNNも最大約650万件の漏えいの可能性を報道しています。身近な宅配サービスで、注文停止と個人情報への不安が同時に生じています。

なぜ重要か――注文した本人以外にも関わる

今回、確認が必要なのは会員登録した本人だけではありません。

会社の説明では、氏名や住所、連絡先、注文履歴などに加え、入力していた家族の氏名・誕生日や、届け先の氏名・住所・電話番号も漏えいの可能性があります。自分のアカウントで家族や別の住所への配達を手配していた場合、その情報も関係します。

一方、会社は、出前館・Uber Eats・電話だけで注文した人は対象外としています。外部サービスを使っていても、過去に公式サイトやアプリへ登録したことがあるかは別に確認する必要があります。

「650万件が流出した」と「650万件が調査対象になり得る」は違います。 件数の大きさだけで被害を断定せず、どの情報が実際に持ち出されたかという調査結果を待つ必要があります。

ただし、未確認だから何もしなくてよいわけでもありません。利用者には、会社からの案内を確かめつつ、不審な連絡に反応しない対応が求められます。

生活への影響――注文は別の窓口で続けられる

店舗の営業がすべて止まったわけではありません。

会社の第3報では、次の注文方法が稼働しています。

  • 店舗への電話注文
  • 店頭でのテイクアウト注文
  • 出前館、Uber Eatsからの注文

公式サイトのメニュー一覧や店舗検索も利用できます。注文を予定している人は、公式アプリの復旧を待つ以外の方法があります。

ネット上でも、電話注文に切り替えることへの反応が出ています。Redditの小規模な投稿欄では、電話でのやり取りや注文内容の確認を気にする声がありました。限られた投稿であり、利用者全体の評価を示すものではありません。

電話で注文する場合は、商品、数量、配達日時、届け先を最後に確認しておくと安心です。普段アプリで見返していた内容を、通話で確かめることになります。

今後の注目点――復旧と被害確認を別々に追う

次の発表では、注文サービスの再開と、個人情報の調査結果を分けて見ることが大切です。注文できるようになっても、それだけで漏えいの有無が判明したことにはなりません。

確認したい点は三つあります。

  • 漏えいの有無と範囲:実際に持ち出された情報や件数を特定できるか。
  • 注文の再開時期:公式サイト・アプリをいつ利用できるようになるか。
  • 利用者への案内:対象者にどのような通知と対応の説明が届くか。

会社は対象となる可能性がある利用者に順次案内するとしています。また、第3報時点では個人情報の不正利用による二次被害は確認されていません。

案内を装ったメールにも注意が必要です。会社は、心当たりのない内容やパスワード入力を求める不審なメールには返信せず、リンクをクリックしないよう呼びかけています。届いた連絡だけで判断せず、公式発表を自分で開いて確認することが、今できる具体的な備えです。

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