EUが食品包装のPFASを制限、ピザ箱やテイクアウト容器はどう変わる？｜2026年8月27日版
EUで2026年8月12日、食品に触れる包装材へのPFAS規制が始まりました。対象は、油や水をはじく加工が施されたピザ箱、ファストフードの包み紙、ベーカリー用紙、電子レンジ用ポップコーン袋、テイクアウト容器などです。
基準値以上のPFASを含む食品包装は、新たにEU市場へ出せません。 消費者が直ちに容器を交換する制度ではなく、メーカーや輸入業者が包装の材料、測定結果、供給先を見直すルールです。
- 規制開始：2026年8月12日
- 主な対象：食品と接触する紙・プラスチックなどの包装
- 規制前にEU市場へ出た在庫：回収は不要
- 今後：2028年に共通ラベル、2030年にリサイクル性や再生材などの要件が本格化
まず変わったのは「食品を包む素材」
PFASは、水や油をはじく性質を持つ有機フッ素化合物の総称です。食品包装では、ソースや油が紙に染み出すのを防ぐ目的で使われてきました。
EUの新しい「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」は、食品接触包装について次の上限を設けています。
- 個別に測定するPFAS：25ppb
- 対象PFASの合計：250ppb
- 総フッ素量：50ppm。ただし、フッ素がPFAS由来でないことを示せる場合を除く
いずれも、基準値以上なら2026年8月12日以降にEU市場へ投入できません。ピザ箱や包み紙という製品名だけで一律に禁止するのではなく、包装に含まれるPFAS濃度で判断する仕組みです。
欧州委員会は、PFASが環境中で非常に分解されにくく、人体や環境に蓄積し得る点を規制理由に挙げています。食品そのものではなく、日常的に食品へ触れる包装を入口に、ばく露と環境への放出を減らす狙いです。
ここがポイント: 「紙の包装なら安全」「プラスチックだから対象」という区分ではありません。メーカーは素材名だけでなく、耐油加工やコーティングに使われた物質まで確認する必要があります。
店頭の商品が一斉に消えるわけではない
新制度には在庫を扱うための線引きがあります。
欧州委員会のガイダンスによると、規制が始まる前にEU市場へ投入された包装は、その後も流通でき、回収する必要はありません。一方、8月12日以降に新たに市場へ出す食品包装には上限が適用されます。
この違いは消費者にも重要です。施行後しばらくは、旧仕様と新仕様の包装が店頭で混在する可能性があります。手元の商品だけを見て、規制対応済みかどうかを判断できる共通表示も、現段階ではありません。
対応の中心はメーカーと輸入業者
実務では、包装メーカーや食品事業者、輸入業者が次の確認を迫られます。
- 耐油剤やコーティングを含む原材料の仕様
- 供給業者が出す適合情報や分析結果
- PFASを使わない代替素材の性能
- EUへ包装済み食品を輸出する場合の適合性
- 旧在庫がいつEU市場へ投入されたかを示す記録
EU域外で作った包装や包装済み食品でも、EU市場へ出すなら規則の対象になり得ます。日本企業にとっても、EU向けの菓子、冷凍食品、加工食品、持ち帰り用品などを扱う場合は無関係ではありません。
PFAS規制は包装改革の「最初の一歩」
今回注目されたのは食品包装のPFASですが、PPWRの全体像はもっと広いものです。製品を包む段階から廃棄・回収まで、EU域内でばらばらだった規則を共通化します。
欧州委員会は、追加対策がなければEUの包装廃棄物が2030年までに19％、プラスチック包装廃棄物は46％増える可能性があるとしていました。そこで一度に全規則を適用せず、企業や自治体が対応する時間を取る段階方式を採用しています。
2028年：分別しやすい共通表示へ
2028年からは、包装の素材構成や分別方法を伝える共通ラベルが導入される予定です。国ごとに異なる表示をそろえ、消費者が廃棄先を判断しやすくする狙いがあります。
ただし、表示形式などを定める詳細ルールの整備が前提です。ラベルが実際の分別設備や自治体の回収方法と噛み合うかが、次の実務上の焦点になります。
2030年：過剰包装や使い捨てにも踏み込む
2030年からは、さらに生活に近い変化が予定されています。
- 包装内部の空きスペースに上限を設ける
- 一部の使い捨てプラスチック包装を制限する
- 包装をリサイクル可能にする
- プラスチック包装に一定量の再生材を使う
- 対象分野に再使用目標を設ける
つまり、通販箱の大きさ、ホテルや飲食店で使われる小分け容器、飲料容器の回収方法などにも順次影響が広がります。今回のPFAS規制だけを見て「食品安全のルール」と理解すると、PPWRの半分しか見えません。
便利さの代替をどう確保するか
PFASを減らしても、包装に求められる役割は消えません。熱い食品や油分の多い食品では、液漏れを防ぎ、衛生状態を保ち、輸送中に破損しない性能が必要です。
代替素材へ切り替える際には、次のような折り合いが問われます。
- 耐油性や耐水性を維持できるか
- 保存期間が短くなり、食品廃棄を増やさないか
- 包装の重量や使用量が増えないか
- 既存の回収・リサイクル工程に適合するか
- 小規模な食品事業者でも負担できる価格か
PFASを別の化学物質へ置き換えただけでは、環境負荷を別の場所へ移す恐れもあります。健康への配慮、食品ロス、資源使用量、リサイクル性を同時に検証する必要があります。
EUの共通規則でも運用差は残る
PPWRは「指令」ではなく、EU加盟国へ直接適用される「規則」です。各国が別々の制度を一から作る場合より、市場の共通化は進みます。
それでも、監視や違反対応を担うのは各国当局です。分析方法の運用、事業者への指導、国境を越えた販売の確認に差が出れば、同じ包装でも国によって対応負担が変わる可能性があります。
また、PFASには非常に多くの物質が含まれます。測定値が上限を超えたとき、そのフッ素が規制対象のPFASに由来するのかを、事業者がどの資料で説明するかも実務上の難所です。
今後見るべき3つのポイント
今回の施行はゴールではなく、長い包装改革の開始点です。次に確認したいのは以下の3点です。
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代替素材の性能と価格
耐油性を維持しながら、食品廃棄や包装重量を増やさずに置き換えられるか。 -
加盟国ごとの執行状況
検査や違反対応が統一され、越境販売を行う中小企業にも分かりやすい運用になるか。 -
2028年・2030年の準備
共通ラベル、リサイクル性、再生材、過剰包装の要件について、詳細ルールが予定どおり整うか。
日本の事業者がまず確認すべきなのは、EU向け商品の中身だけではありません。食品に直接触れる紙、袋、トレー、コーティングの仕様書までたどり、2026年8月12日以降にEU市場へ出す包装が基準を満たすかを供給業者と確認することが現実的な第一歩です。