米コネチカット州、ナンバー読取カメラの記録を「21日で消去」へ──移民捜査に流れたFlockのデータと、警察が手放したくない理由｜2026年10月1日版

2026年10月1日

米コネチカット州、ナンバー読取カメラの記録を「21日で消去」へ──移民捜査に流れたFlockのデータと、警察が手放したくない理由

米東部コネチカット州で10月1日、警察が使うナンバー自動読取カメラ（ALPR）の記録を原則21日で消去させる州法（Public Act 26-14）が施行されました。移民取り締まりや、州内で合法な中絶・性別適合医療を調べる目的での利用も禁じられます。

発端は、州内の警察が設置したカメラのデータに、他州の機関がFlock Safety社の「全米ネットワーク」経由でアクセスし、「ICE」「immigration」といった目的を付けて検索していたことでした。州として移民当局への協力を制限していたのに、データはカメラ会社のクラウドを経由して州外へ流れていたわけです。

新法はその抜け道をふさぐものです。ただ、警察側は「犯罪捜査に欠かせない」として、保存期間をめぐって最後まで押し返しました。21日という数字は、その綱引きの末に決まった妥協点です。

この記事の要点

10月1日から、ALPRの記録は原則21日で消去。進行中の刑事捜査と裁判所命令は例外
移民取り締まり、中絶・性別適合医療の捜査、言論・集会など合衆国憲法修正第1条で守られる活動の監視には使えない
州外と共有できるのはニューヨーク、ロードアイランド、マサチューセッツの3州だけで、書面での誓約が条件。連邦機関には令状などが必要
違反は州司法長官が調査し、裁判所に救済を求められる

何が変わるのか：保存期間・使い道・共有先の3点

今回の法律は、カメラの設置を禁じるものではありません。「何日まで残すか」「何に使ってよいか」「誰に渡してよいか」に枠をはめる法律です。

保存期間：原則21日

ALPRは道路脇やパトカーに付いたカメラで、通過した車のナンバーを自動で読み取り、時刻と場所を記録します。ナンバーを1台ずつ照合する機械なので、速度違反の取り締まりには使われていません。

これまでは、記録をどれだけ残すかの統一ルールがありませんでした。新法では、捜査中の案件に関係しない画像は21日を過ぎたら削除しなければなりません。

使ってよい目的と、禁止された目的

使ってよいのは、盗難車の発見、窃盗や暴行事件の捜査、行方不明者の捜索、事件に関わる車が地域に入ったときの警報といった用途です。

一方、次の目的での検索は禁止されました。

移民法違反の疑いに関する捜査
州内で合法な中絶など生殖医療に関する捜査
性別適合医療に関する捜査
言論・集会・宗教など合衆国憲法修正第1条で守られる活動の監視

共有先：近隣3州と、令状を持つ連邦機関だけ

州内の警察どうしなら共有できます。州外では、ニューヨーク、ロードアイランド、マサチューセッツの3州の機関に限り、「移民取り締まりや上記の医療に関する捜査には使わない」と書面で誓約すれば受け取れます。

連邦機関が受け取るには、裁判所の令状か、連邦のテロリスト・スクリーニング・データベースとの一致が必要です。あわせて、各警察には利用状況の報告が義務づけられ、カメラの設置場所や利用記録は公文書請求の対象になります。

ここがポイント: 規制の主な対象はカメラそのものより、データがどこへ流れるかです。州をまたいで共有されるクラウド型のカメラ網だと、州の移民政策がデータ経由で骨抜きになりうる。新法はそこをふさぎにいきました。

なぜ今か：州の「トラスト法」がクラウド経由で迂回されていた

背景には、州の移民政策とカメラ網の仕組みがかみ合っていなかったという事情があります。

コネチカット州には「トラスト法（Trust Act）」があり、地元警察が連邦の移民当局に協力できる範囲を制限しています。ところが地元紙CT Insiderの調査で、Flock製カメラを使う州内の警察のデータが同社の全米ネットワークで共有され、州外の機関から「ICE」「ICE-assist」「immigration」などを目的とする検索が数千件行われていたことがわかりました。少なくとも6つの州内警察のデータが、移民関連の目的で州外からアクセスされていたと報じられています。

法案を推進したスタフストロム州下院議員は、データをFlockのシステムに上げるとトラスト法が「迂回される（circumvents）」と述べています。ダフ上院院内総務は、この法律を「行き過ぎた技術と誤用」から住民を守るためのものだと位置づけました。

Flockが州内でどれだけ普及しているか

問題の大きさは、カメラの数と業者の偏りからも見えてきます。地元局WFSBが州の資料をもとに報じた数字は次のとおりです。

州内のALPRカメラは計1,564台。1機関で最も多いところは323台
1機関あたりの平均は21台、中央値は11台
固定式ALPRを持つ機関は約7割（回答した97機関中71機関）
業者別シェアはFlock Safetyが39.4%で最大、Axon 28.3%、Rekor 24.2%が続く
記録の保存先は約9割がクラウド

つまり記録の大半は警察署のサーバーではなく、業者のクラウドにあります。どこの誰が見られるかは、業者の共有設定と契約で決まってきました。ウェストハートフォードのように、コロナ禍対策の連邦資金（米国救済計画法、ARPA）でカメラを導入した自治体も増えていたと報じられています。

21日はどう決まったか：7日案と30日要求の間

保存期間は、法案の段階で最も揉めた点です。

立場	主張した保存期間	理由
当初の法案（HB 5449）	7日	使われないデータをため込ませない
警察側（ファーミントンのメランソン公安局長ら）	30日	高齢者を狙った金融詐欺など、発覚まで時間がかかる事件がある
成立した法律	21日（例外あり）	両者の中間で決着
州の警察評議会の推奨	1週間（重大犯罪は例外）	法の上限より短い運用を推奨

警察側は、この技術が捜査に効くことを強調してきました。グロトン警察のフサロ署長は、ALPRは地域を安全にするために使われている道具で「かなり効果的」だと議会で述べています。

一方で、収集される記録のほとんどが事件と関係ないことは、警察側も認めています。メロ署長は「読み取りの99%は、警察の関心を引くことがない」と話しています。大半は一般市民の移動記録で、それをどれだけ残すかが争われたわけです。

支持に回ったのは移民支援団体、生殖医療の権利団体、市民的自由を訴える団体です。ACLUコネチカット支部は一時的な使用停止まで求めていました。共和党のルティリアーノ州下院議員も、捜査に役立つことを認めつつ人権面の懸念を口にしており、党派を超えた支持を集めて5月7日に署名・成立しています。

現場では何が起きるか

施行で影響を受ける人の範囲は、警察だけにとどまりません。

警察署：システム設定と監査の見直し

各署は、21日を過ぎた記録を自動で消す設定と、州外への共有の停止または制限を求められます。州の警察評議会は運用面で次のような管理を推奨しています。

多要素認証の必須化
共用アカウントを廃止し、個人ごとのログインに
監査記録を最低12か月保存
上司による毎月の抜き取り確認と年1回の総点検
不審な検索への自動警報

メランソン氏は、警察も一緒に作ったルールが「州内でも全米でも最も厳しい部類」になったと述べています。

近隣州の警察：誓約書がないとデータが届かない

ニューヨークなど3州の機関は、書面で誓約しない限りデータを受け取れません。州をまたぐ盗難車や逃走車両の追跡で、どこまで手続きの負担が増えるかは、運用が始まってから見えてくる部分です。

住民：自分の車がいつ、どこを通ったかの記録

住民にとっての変化は目に見えにくいものの、中身は大きい。州内のどこを何時に通ったかという記録が、原則3週間で消えます。そして州外の移民当局の検索にはかからなくなります。カメラの設置場所が公文書請求の対象になったことで、住民が自分の町のカメラ網を確かめる手段もできました。

今後の見通し：3つのシナリオ

新法がどこまで効くかは、まだ決まっていません。考えられる展開は大きく3つです。

シナリオ1：州内では定着し、他州のモデルになる

警察評議会の推奨どおり保存期間が実際には1週間前後に収まり、州外共有の誓約制度も問題なく回る展開です。業者のクラウドを前提にした規制の手本として、他州の議会が参考にする可能性があります。

シナリオ2：司法長官の調査で、過去の問題が掘り起こされる

ウィリアム・トン州司法長官は、すでに報じられた検索について調査する方針を示しています。過去に州外からどの検索が、どの署のデータに対して行われたのかが明らかになれば、署ごとの責任や、業者との契約の見直しが問われます。

シナリオ3：連邦との法的な対立に発展する

同じ州法には、学校や病院、礼拝所などでの民事上の移民逮捕に裁判官の令状を求める規定も入っています。この部分を連邦の移民執行に適用できるかは法的に争われていると報じられており、カメラのデータの扱いも含めて、州と連邦の対立が訴訟に持ち込まれる余地は残ります。

日本から見るとどこが参考になるか

日本の警察も「Nシステム」と呼ばれるナンバー自動読取装置を運用しています。コネチカット州の議論で日本の読者が使える視点は、技術の是非より次の3つの問いです。

記録を何日で消すかが、法律やルールで決まっているか
記録が警察以外のサーバー（委託業者のクラウドなど）に置かれるとき、誰が閲覧できるかを誰が管理しているか
設置場所や利用件数を、住民が確かめる手段があるか

コネチカット州の問題は、カメラの性能ではなく、共有設定ひとつでデータが州外へ流れていたことでした。自治体が防犯カメラやナンバー読取装置をクラウド型サービスで導入する場面でも、契約書の「共有」と「保存期間」の条項がこの問題の核心にあたります。

注目ポイント

実際の保存期間：法の上限21日に対し、各署が評議会推奨の1週間まで縮めるか
司法長官の調査結果：過去の州外検索の件数と、関与した署・機関がどこまで公表されるか
Flockなど業者の対応：全米ネットワークの共有設定を州法に合わせてどう変えるか。他州が同様の規制に動くかどうかも、ここで左右される

参照リンク

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