豪州、現金を「運ぶ仕組み」に規制 店頭の受け取り義務を支える改革｜2026年10月21日版
現金で買い物できる店を残しても、その店に釣り銭が届かず、売上金を回収してもらえなければ、現金払いは続けにくい。オーストラリアでは今、現金を受け取る店だけでなく、現金を運ぶ事業者にも規制をかける改革が進んでいる。
競争・消費者委員会（ACCC）は、国内最大の現金輸送事業者リインフォックス・アーマガードの料金やサービス提供範囲などをめぐり、10月16日まで意見を募った。焦点は、現金に頼る人が買い物を続けられるよう、輸送網をどの条件で維持するかだ。
- 現金流通を規制する新法は8月27日に施行された。
- アーマガードは9月3日、規制対象事業者に指定された。
- 当面の料金や全国のサービス提供範囲を扱う確約案が審査対象となっている。
- 店頭での現金受け取り義務と、現金を届ける仕組みの維持を両輪で進める。
なぜ現金輸送が政策課題になったのか
現金払いが減ると、現金を運ぶ会社の経営も厳しくなる。それでも、現金が必要な地域や利用者は残る。
ACCCは2023年、現金輸送の大手アーマガードとプロセガーの合併を条件付きで認めた。当局は競争が弱まる懸念を認める一方、合併しなければ、どちらかが近い将来に市場から撤退し、現金供給に大きな混乱が生じる可能性を重く見た。
当時の説明では、地方の通信環境の問題で電子決済が使いにくい人や、現金払いに頼る消費者への影響も挙げている。現金輸送会社の撤退は、銀行や小売店の契約問題にとどまらない。住民が使える支払い手段を狭めるおそれがあるためだ。ACCCの合併承認時の説明
合併後も課題は続いた。豪準備銀行（RBA）の2025年年次報告によると、アーマガードは2023年後半に財務上の困難を表明。主要な銀行・小売顧客が資金支援を行い、その間に事業の効率化や持続可能な料金の検討が進められた。RBA年次報告
つまり、企業を統合すれば終わる問題ではなかった。輸送網を残す費用を、どのような契約で支えるかが次の課題になった。
新制度は何を守ろうとしているのか
新しい現金流通制度は、地方・遠隔地も含め、個人や事業者が現金を使い続けられることを目指す。
現金流通枠組み法は2026年8月27日に施行され、RBAは9月3日にアーマガードを対象事業者に指定した。同社はこれにより、新制度の義務や要件に従う立場になった。RBAの指定発表
ただし、制度全体の実施には時間がかかる。移行期間は2028年8月27日までの24カ月。その間に現金供給が損なわれるリスクに対応するため、ACCCには暫定的な指示を出す権限がある。ACCCの制度説明
料金だけでなく、どこへ届けるかも対象
ACCCが9月29日に公表した協議では、アーマガードが提出した法的に執行可能な確約案について、意見を求めた。対象には次の項目が含まれる。
- 当面の料金と提供サービス
- 全国のサービス提供範囲
- 他の現金輸送事業者による現金センターへのアクセス
- 苦情処理、紛争解決、独立監査
確約案が受け入れられれば、長期的な料金・サービス水準をACCCが評価する間の取り決めとなる。価格を決めるだけでなく、サービスを受けられる場所や、契約上の問題を解決する手続きまで扱う点が重要だ。ACCCの協議発表
「店が受け取る義務」とどうつながるのか
利用者に近いところでは、別の制度がすでに動いている。
豪政府は2026年1月1日から、食料品・燃料の小売店に対し、一定条件で現金を受け取る義務を導入した。政府発表が示す主な条件は次の通りだ。
- 対面での500豪ドル以下の取引
- 午前7時から午後9時まで
- 年間売上高1,000万豪ドル未満の小規模事業者は原則免除
- ただし、大手小売業者と商標を共有する小規模事業者には義務が適用される
すべての店、すべての時間帯で現金払いを保障する制度ではない。生活必需品の購入場面に対象を絞った措置だ。豪財務省の発表
この受け取り義務と、現金流通制度は別々の規制である。ただしACCCは、流通サービスを事業者が利用し続けられるようにすることで、受け取り義務の実効性を支えると説明している。
ここがポイント: 現金で払えるという約束を守るには、店頭のルールに加えて、釣り銭の供給や売上金の回収を続けられる条件が必要になる。
消費者から見れば、レジで断られないことが大切だ。店の側には、受け取った現金を管理し、銀行へ戻す仕事がある。今回の改革は、その裏側の契約を制度の対象にしている。
次の焦点は、輸送網を維持できる料金と条件
10月16日の意見募集期限が過ぎても、それだけで確約案の採用が決まるわけではない。確認したACCCの公表資料では、案の審査と暫定指示の検討が示されており、最終決定とは区別する必要がある。
協議文書で当局が尋ねているのは、実際の契約判断に直結することだ。料金が大幅に上がった場合、銀行や小売店は新しい契約を結ぶのか。現金流通サービスの利用を減らすのか。料金以外の条件も含め、継続利用が難しくなる事情はないか。ACCCの協議文書
今後は、確約案を採用する道に加え、暫定指示を出す道、その両方を組み合わせる道がある。ACCCは、確約案を審査する間に暫定指示が必要かどうかも検討対象としている。
輸送会社が継続できる収入を確保しても、顧客が利用をやめるほど高くなれば、現金の流れは細る。一方、安さだけを求めて輸送事業が立ち行かなくなっても困る。制度の評価には、料金とサービス提供範囲を一緒に見る必要がある。
今後の注目点は三つだ。
- 当面の条件がいつ決まるか。 確約案の採否と、暫定指示の有無を確認する。
- 地方・遠隔地へのサービスがどう維持されるか。 全国対応という説明が、具体的な契約条件にどう落とし込まれるかを見る。
- 銀行や小売店が利用を続けられるか。 輸送網が存在するだけでなく、顧客が契約を継続できる料金・条件になっているかが試金石となる。