オランダ、住宅の電力容量を10年先まで事前申請 自治体が担う新手続き｜2026年10月31日版
オランダでは2026年10月1日から、自治体が住宅や学校の建設計画について、最大10年先まで電力網の容量を事前申請できるようになった。建物を造る計画が進んでも、必要な時期に電気を使えるとは限らない。こうした問題を、計画の早い段階で把握するための変更だ。
ただし、早く申請すれば、予定どおり電気が届くという保証はない。 新手続きが変えるのは、限られた電力網の容量を見通しながら、住宅や学校をいつ、どの順番で整備するかを判断する時期である。
- 自治体が窓口となり、将来の住宅・学校向けの電力容量を申請する。
- 開発事業者は戸数、工期、暖房方式などを自治体に提供する。
- 容量が足りなければ待機となり、申請だけで接続が確約されるわけではない。
制度を発表した電力網事業者の業界団体Netbeheer Nederlandは、10月の導入時に設けた段階的な受付期間が終わった後も、申請を続けられると説明している。制度開始の発表
背景――建設計画と電気の準備が一致しない
問題は、発電量だけではない。必要な場所へ電気を届ける送配電網に、どれだけ余裕があるかだ。
電力網事業者Enexisは、土地利用などの面で建設を進められる計画でも、希望する時点で十分な電力容量を確保できるとは限らないと説明する。住宅と学校の整備に、電力網の混雑が直接関わっている。
新たな「Eerder Aanvragen」、日本語にすれば「早期申請」では、自治体が具体的な計画をまとめ、将来必要になる容量を申し出る。Enexisの手続きでは、大規模な開発は段階ごとに申請し、承認後に得られる容量コードを、開発事業者が後の接続申請で使う。Enexisの手続き案内
住宅の完成予定を立てる側にとっては、建物の工期に加え、電力を使い始められる時期を確認する必要がある。学校も同様だ。校舎の整備計画と電力網の準備を、別々には進めにくくなっている。
現状――自治体は「どの計画から申請するか」も決める
新手続きでは、自治体による計画の整理が重要になる。
例えばアルクマール市は、2027〜2036年を対象とする住宅・教育施設の申請順序を公表した。暫定リストへの意見を受け付けたうえで、9月28日に最終リストを決定。10月1日から、その順序に沿って電力容量を申請するとしている。アルクマール市の公表資料
ここでは、市が定める申請の順序と、電力網事業者が判断する接続の可否を区別する必要がある。リストの上位に載っただけでは、希望日に通電できるとは決まらない。
戸数だけでなく、暖房方式や工期も必要
申請には、将来の需要を判断できる具体性が求められる。
アペルドールン市は、次のような情報が欠ける計画を、具体性が不十分なものとして挙げている。
- 住宅の戸数と、高層・低層などの建物の種類
- 着工時期と完成予定年
- 計画が実際に実現することを示す資料
同市は、情報が十分になった計画については、10月以降も自治体へ提出できるとしている。開発事業者には、構想を早く届けるだけでなく、実現性を裏付ける準備が求められる。アペルドールン市の案内
ここがポイント: 自治体への登録、電力容量の申請、実際の接続は、それぞれ別の段階だ。住宅や学校の計画が受け付けられても、電力を使い始められる日まで確定したとは限らない。
今後――早期把握で工期を調整できるか
制度の効果は、申請件数よりも、その後の計画変更に表れる。
Netbeheer Nederlandは、容量を早く確認することで、住宅建設を段階的に進めたり、電力網の整備に合わせたりしやすくなると説明する。一方、容量が不足する計画は、適用されるルールに従って待機となる。また、一つの計画が重複して待機リストに載ったり、容量を確保したりしないよう、申請の重複を取り除く方針だ。制度の仕組み
考えられる展開は、大きく二つある。
- 容量を確保できる場合：自治体と開発事業者が、電力の条件を踏まえて工期や開発の段階を具体化できる。
- 容量を確保できない場合：待機が必要となり、住宅や学校の整備時期を見直す判断が残る。
ただし、現時点で容量を確保できないという結果が、長期的な不可能を意味するとは限らない。業界団体は、電力網の混雑に関する調査や新たな対策によって、利用可能な容量の見通しが変わる場合もあるとしている。
これは制度の狙いと手続きから整理した見通しであり、全国で住宅の完成がどれだけ早まったかを示す実績ではない。早期申請そのものは電線や設備を増やさないため、電力網の整備が進むかどうかは引き続き重要になる。
注目するのは、この3点
今後は、申請を受け付けた先で何が決まったかを見る必要がある。
- 供給時期まで示せるか：容量の可否だけでなく、いつ利用できるかを建設計画に反映できるか。
- 自治体の申請順序が分かりやすいか：開発事業者が、自分の計画の位置と判断理由を確認できるか。
- 待機する計画を見直せるか：電力網の状況が変わった際に、工期や供給見通しを更新できるか。
住宅を待つ人にとって必要なのは、申請が済んだという説明だけではない。入居予定日に電気を使えるのか。新手続きが、その問いにどこまで早く答えられるようになるかが次の焦点だ。