情報漏えい相次ぎ政府がサイバー緊急対策へ 相談支援と二次被害防止が焦点｜2026年10月27日版
政府は10月26日、相次ぐサイバー攻撃と情報漏えいを受け、関係閣僚会議の初会合を開きました。高市早苗首相は、翌週中をめどに緊急対策パッケージをまとめる方針を表明。被害企業の相談支援と、漏れた情報を悪用する二次被害への対応が急がれます。
現時点は対策の取りまとめを指示した段階です。 支援の予算、利用条件、実施時期がすべて決まったわけではありません。利用者にとっては、政府の対策を待つ間にも、不審な連絡への備えが必要です。
- 政府は被害企業への相談対応や、中小企業向けの情報提供を強化する方針。
- 情報漏えいは企業内の問題にとどまらず、利用者への偽メールや詐欺電話につながるおそれがあります。
- 次の焦点は、支援をいつ、どの窓口で、どの企業が使えるようになるかです。
何が起きたのか――緊急対策を翌週中に取りまとめへ
10月26日の会議では、サイバー攻撃による情報漏えいなどへの対応を協議しました。
首相官邸の発表によると、首相はIPA（情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体とも連携するよう指示しました。中小企業や小規模事業者には、相談窓口の拡充と、事業者側が探し回らなくても届く情報提供を求めています。
予防面では、システムの弱点を調べるテストや、取引先を含むサプライチェーンで攻撃を観測する取り組みを前倒しする方針です。政府自身のシステムについても、安全性の点検を進めます。
ロイターの報道でも、緊急対策の取りまとめ方針に加え、国家サイバー統括室への情報集約や、想定されるリスクの発信が指示されたと伝えられています。個々の企業が調査するだけでなく、攻撃に関する情報を集めて対処につなげる動きです。
なぜ重要なのか――漏えい後の被害が利用者に及ぶ
企業のシステムが復旧しても、漏れた情報が悪用される危険は残ります。
木原稔官房長官は26日の会見で、情報漏えいが相次ぐだけでなく、漏れた情報を悪用した二次被害も発生していると説明しました。TBSの報道は、この二次被害への対策を政府が急務と位置づけていることを伝えています。
たとえば、氏名や連絡先を知る相手から連絡が来ると、本物の事業者だと思いやすくなります。IPAも、漏えい情報が偽メール、偽SMS、詐欺電話、不審な郵便物などに悪用される可能性を説明しています。
ここがポイント: 企業への侵入を防ぐ対策と、すでに漏れた情報から利用者を守る対策の両方が必要です。
利用者からは「何をすればよいのか」という相談
IPAが10月26日に公表した解説によると、情報漏えいの対象となった利用者から、通知を受けた後にどう対応すればよいかという相談が数多く寄せられています。
被害の公表だけでは、利用者の不安は解消しません。自分のどの情報が対象なのか、どんな連絡に警戒すべきか、問い合わせ先はどこか。企業には、調査の進展に合わせて、利用者が行動できる説明を届けることが求められます。
生活と仕事への影響――個人と中小企業で必要な備え
利用者と企業では、取るべき行動が異なります。
個人は、届いた連絡からすぐに手続きしない
漏えいに関する通知を受けたときは、通知そのものの真偽を確かめることが出発点です。個人情報保護委員会も、不審なメールの添付ファイルを開いたり、記載されたURLにアクセスしたりしないよう注意を呼びかけています。
確認するときは、次の点を押さえておきたいところです。
- メールやSMSのリンクを急いで開かず、普段使っている公式アプリや公式サイトから発表を確認する。
- 発表で、漏えいした情報の種類と、自分が対象になる条件を読む。
- 不審な連絡を受けた場合は、その連絡に書かれた窓口だけを頼らず、公式の問い合わせ先を確かめる。
通知が来たことだけで、金銭被害まで発生したと決まるわけではありません。一方で、相手が自分の名前を知っていることも、本物の証拠にはなりません。
中小企業は、支援の中身と利用条件を確認する
社内に専門担当者がいない企業にとっては、相談先が分かるだけでなく、調査や復旧まで支援がつながるかが重要です。
IPAは2021年度から「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を運用しており、2026年3月末時点の累計導入企業数は約1万900社としています。同ページでは、機器やソフトウェアに加え、教育なども組み合わせる新類型の実証事業を案内しています。
ただし、この既存制度や実証事業と、今回取りまとめる緊急対策は区別して確認する必要があります。新たな支援が使えるかどうかは、今後示される対象、費用、受付時期によって変わります。
今後の注目点――支援が現場に届くまでの時間
次に見るべきなのは、対策の項目数より、困っている企業や利用者が実際に使える内容です。
今回の会議で示された方向性を踏まえると、確認したい点は三つあります。
- 相談から調査・復旧につながるか：相談後の担当機関や支援内容が明確になるか。
- 小規模事業者にも使えるか：費用、申請の負担、専門人材の確保が障壁にならないか。
- 利用者に必要な情報が届くか：漏えい対象や注意すべき手口を、分かりやすく更新できるか。
政府が示した取りまとめの目安は、10月26日の翌週中です。発表時には、予算額とともに、相談窓口の開始日、対象となる企業、利用者向けの二次被害防止策まで具体化されているかが焦点になります。