豊岡市が危険空き家の解体補助を追加募集、10月19日まで・予定12件｜2026年10月17日版
兵庫県豊岡市が、危険な空き家の解体費を補助する事業の予算を拡充し、追加募集を行っている。募集期限は10月19日。予定は12件で、応募が上回れば抽選になる。
補助は対象経費の6分の1以内、上限33万3,000円。ただし、工事契約の前に市の交付決定を受ける必要がある。相続した実家などの解体を考えている人は、業者との契約に先立って手続きを確認したい。
- 追加募集は9月25日から10月19日まで。
- 予定12件を超えた場合、10月27日に抽選。
- 古い住宅すべてが対象ではなく、市が建物と周辺への危険度を審査する。
出典：豊岡市の追加募集案内
追加募集の背景に、春から続く問い合わせ
今回の募集は、新制度の立ち上げではない。2024年度から2028年度までの期間限定事業で、今年度の支援枠を追加するものだ。
市によると、2026年度は4月の時点で予定件数以上の申し込みや問い合わせがあり、その後も多くの問い合わせが寄せられた。この状況を踏まえ、予算を拡充した。
ここで読み取れるのは、解体を検討する所有者の需要が当初の枠を上回っていたことだ。ただし、市は追加募集の案内で問い合わせ総数を示しておらず、希望者全体の規模までは分からない。
募集期間内に予定件数に達しなければ、件数に達するまで期間を延長し、予算の上限で受付を終えるとしている。まずは10月19日を期限として確認するのが確実だ。
審査するのは、建物の傷みと周囲への危険
対象は、市内にある、主として住宅として使われていた空き家。市は次の二つの面から判定する。
- 建物自体の状態：傾き、柱や梁、屋根材の腐朽・破損、基礎の不同沈下など。
- 倒壊時の周辺への影響：建物の高さと、道路や隣接地までの距離。
所有者の解体費を支えると同時に、近隣住宅や道路に危険が及ぶ空き家を減らす仕組みになっている。築年数だけで対象が決まるわけではない。
市は空き家対策の案内でも、住宅がまだ使えるうちに今後の扱いを検討するよう呼びかけている。再利用できる段階での相談と、危険になった建物の解体支援は、分けて考える必要がある。
上限額より先に、契約と申請の順番を確認
補助を利用するうえで特に注意したいのが、手続きの順序だ。
ここがポイント: 工事契約後の申請はできない。まず市に相談し、事前審査と交付申請を経て、交付決定後に契約・着工する。
応募多数の場合は、抽選で交付予定者になった人から順に事前審査を行う。審査では外観だけでなく内部も確認するため、抽選で選ばれた段階で補助が確定するわけではない。
また、家財道具などの処分費は補助対象経費に含まれない。他に権利を持つ相続人などがいれば全員の同意が必要で、施工業者にも市内拠点などの条件がある。対象経費の一部を支援する制度なので、所有者の自己負担も残る。
制度の創設時資料でも、補助率や権利者全員の同意、事前審査が要件として示されている。豊岡市の制度創設資料
次の焦点は、追加枠でどこまで対応できるか
追加募集の結果は、解体を希望する所有者に支援がどこまで届くかを見る材料になる。応募が12件を超えれば、10月27日午後3時から市役所本庁舎で抽選する予定だ。
利用を検討する人は、期限だけでなく工事日程も確認したい。市は2月末までの実績報告を求めている。相談時には、物件の所在地、権利者の状況、契約前であることを整理しておくと話を進めやすい。
問い合わせ先は、豊岡市地域づくり課空き家対策室（0796-21-9096）。解体を急ぐ場合こそ、契約する前の一本の電話が重要になる。