給食を食べられない子にも食費支援、瀬戸市が示した申請条件｜2026年10月4日版
愛知県瀬戸市は、重度のアレルギーや不登校などの事情で学校給食を継続的に食べられない小学生について、保護者に給食費相当額を交付する制度を案内しています。2026年10月1日更新の市の説明によると、支援額は原則として1食300円に学級の給食実施日数を掛けた額です。
ただし、給食を食べなかった日があれば、その分を誰でも受け取れる制度ではありません。事前に給食を停止し、その月に一度も給食を食べていないことなどが条件になります。
- 対象は、市立小学校と瀬戸特別支援学校小学部に在籍する児童の保護者。
- 重度のアレルギー、その他の疾患、不登校、宗教上の事情などが想定されています。
- 交付対象かどうかは月ごとに判定し、申請は学校を通じて学期ごとに行います。
給食費がゼロでも、家庭で用意する昼食は残る
瀬戸市では2026年度、小学生の学校給食費について保護者負担をゼロにしています。国と愛知県の食材費支援を受け、1食300円の給食を保護者の負担なく提供する仕組みです。瀬戸市の給食費案内
一方、病気などで給食を食べられず家庭で昼食を用意する場合、給食費の負担がなくなっても、その食事にかかる費用は残ります。今回の支援金は、そうした家庭に給食費相当額を届けるものです。
背景には、2026年4月から始まった国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」があります。文部科学省は、公立小学校などの給食食材費について自治体を支援する取り組みと説明しています。つまり、国の支援はまず学校で提供する給食を支える仕組みです。文部科学省の制度説明
給食を利用できる家庭への負担軽減と、利用できない家庭への食費支援。その両方を確認しないと、子どもの昼食に関する支援の全体像は見えてきません。
対象になるかは「食べられない理由」と「月単位の停止」で決まる
申請を考える保護者がまず確かめたいのは、欠席日数よりも制度の条件です。
市の案内では、やむを得ない事情で恒常的に給食を食べられないことに加え、あらかじめ給食を停止していること、その月の給食実施日に一度も食べていないことが必要です。数日だけ休んだ場合の食費補填とは、対象の考え方が異なります。瀬戸市の支援金案内
ここがポイント: 給食を継続的に利用できない家庭への支援です。給食停止の手続きと、対象になる月を学校に確認することが申請の出発点になります。
年度内の上限は、小学校が57,200円、特別支援学校小学部が68,200円です。月ごとの算定額を積み上げても、この上限が適用されます。
また、教育扶助などで給食費相当の支援を受けている場合は対象外です。市立小学校での就学の実態についても条件があり、フリースクール等に通う場合には例外の説明があります。在籍だけで判断せず、個別の状況を学校に伝えて確認する必要があります。
申請は学校経由、まず確認したいこと
手続きは、申請用紙を学校を通じて市へ提出する方式です。対象期間は、1学期が4〜7月、2学期が9〜12月、3学期が1〜3月となっています。
保護者は、在籍校に次の点を確認すると話を進めやすくなります。
- 給食停止の手続きが済んでいるか。
- 子どもの事情と他制度の利用状況が交付条件に合うか。
- どの月が対象になり、申請用紙をいつ提出するか。
問い合わせ先は在籍する小学校、または学校給食センターです。センターの電話番号は0561-48-7600と案内されています。
この支援で大切なのは、制度があることに加え、給食を利用できない家庭が申請にたどり着けることです。秋の申請を考える場合は、給食を止めた月と学校側の記録を照合するところから始めたいところです。