新得町、水道6.19％・下水道12.22％値上げへ 家計が確認したいこと｜2026年9月2日版
北海道新得町で、水道料金を平均6.19％、下水道使用料を平均12.22％引き上げる方針が報じられました。上水道より下水道の改定幅が大きく、両方を利用する世帯では請求総額への影響を確認する必要があります。
町は2026年3月に有識者らでつくる審議会へ料金改定を諮問し、6月に答申を受理していました。今回の動きは、人口規模の小さい自治体が生活インフラをどう維持するかという、各地に共通する課題を映しています。
- 水道料金の平均改定率：6.19％
- 下水道使用料の平均改定率：12.22％
- 審議会への諮問：2026年3月11日
- 町への答申提出：2026年6月8日
何が変わるのか
十勝毎日新聞は9月1日、新得町が水道料金を6.19％、下水道使用料を12.22％引き上げると報じました。
ここで注意したいのは、報じられた数字が平均改定率であることです。実際の増加額は、世帯や事業所の使用水量、契約区分、基本料金と従量料金の配分によって変わります。
そのため、単純に現在の請求額全体へ12.22％を掛ければよいとは限りません。町が新しい料金表や適用時期を公表した段階で、次の項目を確認する必要があります。
- 新料金が適用される検針月
- 一般家庭の基本料金
- 使用量ごとの従量料金
- 水道だけを使う世帯と、上下水道を使う世帯の違い
- 事業所や大口利用者の料金区分
- 減免制度の取り扱い
ここがポイント: 改定率だけでは、各世帯の負担増を正確に計算できません。町が示す新旧料金表と、自宅の「使用水量のお知らせ」を照らし合わせることが重要です。
なぜ料金見直しが生活問題になるのか
水道と下水道は、使用者が減っても簡単には縮小できないインフラです。
浄水施設、配水管、ポンプ、下水管などは継続して点検・修繕しなければなりません。人口減少で料金を支払う利用者が少なくなる一方、施設の維持や更新に必要な仕事は残ります。
節水だけでは解決しない固定費
家庭では、漏水を防いだり使い過ぎを抑えたりすることで請求額を減らせます。ただし、自治体側から見ると、水の使用量が減れば料金収入も減ります。
それでも、管路の巡回や修繕、水質管理を止めることはできません。利用量に連動しない維持費を、誰がどのように負担するかが料金改定の核心です。
下水道の改定幅が大きい意味
今回報じられた平均改定率は、水道の6.19％に対して下水道が12.22％です。
下水道を利用する世帯では、水道料金だけを見ていると負担増を小さく見積もる可能性があります。請求書で上下水道がまとめて表示されている場合も、それぞれの内訳を確認したいところです。
料金改定と負担軽減策は分けて見る
新得町は、2026年6月から11月まで水道の基本料金を免除する支援も実施しています。
この免除は、足元の家計負担を和らげる期間限定の措置です。一方、料金改定は上下水道事業を継続するための中長期的な制度変更です。両者は同時期に進んでいますが、目的と期間が異なります。
利用者側では、次のように整理すると分かりやすくなります。
- 2026年6月～11月：水道基本料金の免除期間
- 今後の料金改定：新料金表と適用開始時期の正式発表を確認
- 家計への実額：免除終了後の請求と改定後の請求を分けて比較
免除期間中の請求額だけを基準にすると、その後の増加が大きく見える可能性があります。通常料金、新料金、期間限定免除の三つを混同しないことが大切です。
利用者が今できる確認
新料金の詳細が示されたら、まず直近数回分の検針票を用意します。季節によって使用量が変わる家庭では、1回分だけでなく夏と冬を見比べると、年間の影響をつかみやすくなります。
確認したいポイントは次の通りです。
- 自宅の月平均または2カ月平均の使用水量
- 水道料金と下水道使用料の現在の内訳
- 新しい基本料金と従量単価
- 新料金が最初に反映される検針日
- 漏水や減免について相談できる条件
使用量が急に増えている場合は、蛇口を閉じても水道メーターが動いていないか確認する方法もあります。ただし、設備の不具合が疑われるときは、自己判断で配管を触らず、町や指定工事事業者へ相談するのが安全です。
次に見るべきは「実額」と説明の中身
今回明らかになった平均改定率は、料金見直しの入口です。生活者にとって本当に重要なのは、標準的な家庭で月額・年額がいくら増えるのかという実額です。
今後は、町から示される情報のうち、特に次の点が焦点になります。
- 新旧料金の具体的な比較例
- 改定の適用開始日と経過措置
- 維持管理費や更新費の見通し
- 高齢者世帯や生活困窮世帯への配慮
- 次回の料金検証を行う時期
水道は使用をやめて済むサービスではありません。新料金表が公表されたら、平均改定率だけで判断せず、手元の使用水量から自宅の負担額を計算することが最初の一歩になります。