過去の生活保護受給者も追加給付の対象に 申出期限と手続きを確認｜2026年8月2日版
過去に生活保護を受け、現在は受給していない世帯を対象とする追加給付の申出受付が、2026年8月1日に始まりました。心当たりがある人は、当時生活保護を受けていた自治体への申出が必要です。
受付期間は原則として2027年7月31日まで。受給時期や世帯構成によって対象になるか、給付額がいくらになるかが変わるため、まず当時の自治体に確認することが重要です。
- 対象になり得るのは、2013年8月から2026年3月までの間に生活保護を受けていた世帯
- 現在受給していない世帯は、当時の自治体への申出が必要
- 受付期間は2026年8月1日から2027年7月31日まで
- 現在も受給中の世帯は、原則として申出不要で順次支給
8月1日に始まったのは「過去の受給者」の申出
今回の追加給付は、2013年から3年間かけて実施された生活扶助基準の引き下げをめぐり、最高裁が2025年6月27日、国の判断過程と手続きに問題があり違法だと判断したことを受けたものです。
厚生労働省は新たに定めた基準額と、過去に支給した金額との差額を追加給付します。現在も生活保護を受給している世帯には2026年3月以降、自治体の準備状況に応じて順次支給が始まっています。
8月1日から新たに申出を受け付けるのは、現在は生活保護を受給していない世帯です。厚生労働省によると、対象になり得る期間と申出先は次の通りです。
- 対象期間：2013年8月から2026年3月まで
- 申出先：当時、生活保護を受けていた自治体
- 受付期限：2027年7月31日
- 全国相談窓口：0120-179-445
- 受付時間：平日午前9時から午後5時。2026年8～10月は土日祝日も対応
対象期間中に複数の自治体で生活保護を受けていた場合は、それぞれの自治体への確認が必要です。現在の住所地だけに問い合わせれば手続きが完結するとは限りません。
ここがポイント: 現在受給していない人には自動で振り込まれるとは限りません。「以前のことだから対象外」と判断せず、当時の自治体に確認することが給付につながる第一歩です。
誰が対象になるのか
対象の中心は、2013年8月以降に生活扶助などが算定されていた人です。ただし、対象期間内に受給歴があれば全員が同じ金額を受け取れるわけではありません。
厚生労働省は、追加給付の対象に次の費目などを挙げています。
- 居宅や施設での基準生活費
- 冬季加算、期末一時扶助費
- 妊産婦加算、障害者加算、母子加算
- 入院患者日用品費
- 介護施設入所者基本生活費
2018年10月以降の受給分については、入院・施設入所、障害者加算、期末一時扶助費などの有無によって対象が分かれる場合があります。受給した年代だけで自己判断せず、自治体に照会した方が確実です。
なお、すでに亡くなった人本人は支給対象になりません。一方、当時同じ世帯にいた支給対象者の状況などにより、家族が手続きを進める場面もあります。必要書類は自治体によって確認が必要です。
金額は世帯構成と受給期間で大きく変わる
追加給付額は一律ではありません。横浜市は、数百円となる世帯がある一方、10万～20万円になる世帯もあると案内しています。
同市が示した目安では、障害者加算などがない場合、次のような差があります。
60代の一人暮らし
- 2013年8月から8カ月受給：約4,000円
- 1年間受給：約1万2,000円
- 3年間受給：約6万5,000円
70代の夫婦世帯
- 2013年8月から8カ月受給：約7,000円
- 1年間受給：約2万1,000円
- 3年間受給：約11万1,000円
40代の一人暮らし
- 2020年8月から8カ月受給：約300円
- 1年間受給：約300円
- 3年間受給：約1,000円
これらはあくまで横浜市が掲載する試算例です。実際の金額は、受給時期、地域、世帯人数、年齢、加算の種類などを基に自治体が計算します。
自治体によって申出方法が異なる
国が共通の受付期間を示していても、書類の入手方法やオンライン申請の開始日は自治体ごとに違います。
横浜市では、郵送とオンラインで申出を受け付けています。申出書、本人確認書類、口座情報が分かる書類のほか、世帯内の対象者の生存・死亡を確認する戸籍謄本などが必要になる場合があります。
一方、名古屋市は郵送受付を8月1日に始め、電子申請は9月1日から開始すると案内しています。つまり、全国一斉に始まったのは申出期間であり、利用できる手続きの種類まで全国共通ではありません。
申出前には、当時の自治体の公式サイトで次を確認すると手戻りを減らせます。
- 自分の受給期間が対象に含まれるか
- 郵送、窓口、オンラインのどれを利用できるか
- 戸籍謄本や本人確認書類が必要か
- 転居や改姓をした場合に追加書類が要るか
- 申出者と振込口座の名義に条件があるか
給付を装った詐欺にも注意
追加給付の受付開始に便乗し、口座情報や個人情報を不正に聞き出す連絡が現れる可能性があります。自治体や厚生労働省の公式窓口を自分で確認し、届いたメールやSMSのリンクだけを頼りに手続きを進めないことが大切です。
また、現在生活保護を受けていない人が追加給付を受けても、生活保護受給者としての法的地位が復活するわけではありません。横浜市は、就労収入などが一定以上ある場合、追加給付が課税に関係する可能性があると説明しています。税務上の扱いが気になる場合は、自治体や税務の窓口に確認してください。
まず確認したい3つのこと
申出期限までは約1年ありますが、古い受給記録や家族関係を確認するには時間がかかることがあります。後回しにせず、次の順番で動くのが現実的です。
- 2013年8月以降に生活保護を受けていた自治体を洗い出す
- 各自治体の公式ページか全国相談センターで対象条件を確認する
- 必要書類をそろえ、2027年7月31日までに申し出る
受給時期を正確に覚えていない場合でも、それだけで諦める必要はありません。今回の制度で最も注意したいのは、現在受給していない世帯ほど、自分から当時の自治体へ連絡しなければ給付につながらない可能性があることです。